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弁護士の実務経験を積んでいる方は、将来的に独立して個人の弁護士事務所の設立を計画している方もいるでしょう。弁護士事務所を設立するには資金の他にもタイミングや場所をよく検討することが大切です。弁護士事務所開業までの流れや初期費用の目安・気をつけるべき点を見ていきましょう。

【目次】
1.弁護士事務所の基本情報と事業者数の変化
2.弁護士事務所開業の手続きと必要な費用
3.弁護士事務所開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ

弁護士事務所の基本情報と事業者数の変化

「弁護士事務所」は個人弁護士が設立・経営している事務所のことです。「法律事務所」とあまり区別せずに使われることもありますが、法律事務所は弁護士の他に司法書士や行政書士が在籍している事務所を指すこともあります。弁護士事務所の主な業務は法律の専門家として、民事事件や刑事事件の相談や問題の解決をすることです。人々の自由や財産・健康を守ると共に、不正が行われないように助言して問題を解決します。民事相談は離婚や相続・お金の貸し借り・労働問題など日常で起こる様々な争いや問題が中心です。刑事相談は被疑者や起訴された人の捜査をし、裁判では被疑者や被告人を弁護します。
弁護士数は1950年から毎年増加傾向にあり、事務所の開業者数は特に1人事務所や2人事務所などの小規模の事務所と、100人以上の大規模の事務所の両方が増えています。求人数が伸びるていることからも、弁護士はここ数年のコロナ禍にも影響されない強い業界だと言えます。

弁護士事務所開業の手続きと必要な費用

弁護士事務所を開業するには、まず弁護士としての経験を積みどんな相談にも対応できるスキルを磨くことが大切です。独立を考え始めたら、まず場所を検討します。都心で開業しても地方で開業してもどちらもメリットがあるので、資金やライフスタイルに応じて決めましょう。
弁護士事務所開業に必要な費用の目安は300万円と言われています。開業後の毎月の維持費は、人件費や家賃・光熱費・通信費・交通費などで最低50～100万円はかかります。初期費用の内訳は事務所のOA機器や家具・人件費・ホームページ作成費・その他広告費・家賃や事業が軌道に乗るまでの約半年の資金等です。これらの費用を考えると、小規模の事務所でも200～300万円くらいは用意しておくと安心です。事務所の規模によっては1,000万円以上初期費用が必要な場合もあるため、その場合は資金の借入れを検討してもいいでしょう。

弁護士事務所開業において気をつけるべきこと

弁護士は人気の職業で、毎年弁護士数が増加していることもあり競争率が激しい業界です。そのため、弁護士事務所を開業することはリスクを伴います。また、弁護士の数が増加しているのに対し、民事事件の数は減少傾向にあります。つまり、一人当たりの弁護士の仕事量が減少していることも、弁護士の独立が難しい理由の一つです。弁護士事務所を開業する際は、弁護士としてのスキルを磨き明確なビジョンを持つことが大切です。
そして、開業前にクライアントを獲得できる見込みがあるかをよく調査しましょう。独立に最適なタイミングを計ったり、事務所を設立する場所の調査をしたりすることも大切です。資金を貯め人脈を広げておくなど、独立前から少しずつ着実に準備しておくといいでしょう。無事に開業したら弁護士会の会員全員に挨拶状を送ることも忘れないようにしてください。

今回のまとめ

弁護士事務所を開業する際は、事業が軌道に乗るまでの期間も考えて小規模の事務所でも最低でも200万あると安心です。「オフィッコス」は貸事務所や貸店舗を専門に扱う不動産会社です。愛知県名古屋市を中心に物件を扱っていますが、要望に応じて全国の物件をご紹介することが可能です。物件の掲載件数は常に50,000件以上と豊富で、随時最新情報を更新しています。ビルオーナー様との定期的なコンタクトで、空室の最新情報も素早くキャッチして、すぐに決まってしまうような魅力的な物件もご紹介することができます。弁護士事務所を開業する際は、ぜひ「オフィッコス」へご相談ください。スタッフが親身になりお客様のご要望にお答えします。

参考記事
法律事務所求人広場：弁護士事務所と法律事務所の違いは？
弁護士ドットコム：コロナ禍における弁護士の就職・転職状況を数字で知る