名古屋の賃貸オフィス・貸事務所探し専⾨の不動産仲介業者(株)オフィッコスの「お知らせ・コラム」ページ

託児所は一時的に子供を預けられる、共働きの家庭によっては非常に便利な施設です。待機児童が多いこの時代には特に需要が多い事業です。託児所開業に必要な準備や手続きにはどんなものがあるのでしょうか。託児所開業の手続きや初期費用の目安、開業に関して注意すベき点を見ていきましょう。

【目次】
1.託児所の基本情報と事業者数の変化
2.託児所開業の手続きと必要な費用
3.託児所開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ

託児所の基本情報と事業者数の変化

託児所は保護者が子供を預けられる保育施設の一つです。一般的には認定外の保育施設のことで、認定外保育施設だけでなく、地方が単独保育事業で行う施設も含めて託児所と呼びます。保育所の所轄官庁が厚生労働省で、幼稚園の管轄が文部科学省なのに対して、託児所は所轄官庁がない点でも保育園や幼稚園と異なります。また、保護者が仕事をしていなくても預けられる点も、もう一つの相違点です。託児所は、子供を預かり面倒を見ることが主な事業内容です。具体的には赤ちゃんや子供にミルクや食事を与えたり、おむつ交換や昼寝、子供の成長に必要な遊びをしたりします。
託児所事業者の数は毎年増加傾向にあります。その理由は、待機児童が多くいることや共働きの家庭が増えていることです。また、国からの補助金が投入されていることも、事業者数が好調に増している理由の一つと言えます。

託児所開業の手続きと必要な費用

託児所は開業してから1ヶ月以内に、「認可外保育施設設置届出書」を各自治体の保育担当課に提出する必要があります。届出が無事に処理されると立ち入り調査が実施されます。この調査は、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき行われ、一時預かりやベビーホテルなど託児所の種類により事業が適切かが調査されます。調査をパスすれば証明書が交付され、託児所運営が正式に認められます。託児所を開業するのに保育士の資格は必要ありません。しかし、施設における有資格者数が定められているため、従業員の3分の1は保育士や看護師の資格保持者を配置する必要があります。
託児所開業にかかる初期費用は350～500万円が目安です。そして、毎月の維持費は約100万円かかります。初期費用の内訳には家賃・内装工事・家具や家電・広告費・医薬品やおもちゃや寝具・光熱費や通信費などが挙げられます。また、毎月の維持費は家賃や人件費・光熱費・送迎費や通信費などです。託児所の規模によっては初期費用が500万円以上かかる場合もあるため、開業するにあたり銀行からの借入を検討するのも一つの方法です。

託児所開業において気を付けるべきこと

託児所を開業してから1ヶ月以内に、「認可外保育施設設置届出書」を各自治体に提出しない場合罰せられる可能性があるため、その点には注意してください。また、託児所は認定保育園と比較すると規制が緩いため、狭い施設に子供があふれかえっているケースも少なくありません。しかし、事前通告なしの立ち入り調査が実施された際に、施設が子の保育に適切ではないと判断された場合には、事業停止や閉鎖の命令が下りることもあるため、十分気をつけましょう。
成功する託児所を運営するには、子供が健やかに過ごせる環境や英語教育などのアピールポイントやコンセプトを持つことが必要です。また、24時間営業など保育園では得られないサービスを提供することも戦略の一つに挙げられます。

今回のまとめ

託児所開業には350～500万円程度の資金が必要になりますが、経営が成功すれば非常に大きな売り上げを出すことが可能の事業です。託児所の経営成功には立地が大切なキーとなります。場所は都心なら駅近くや公園の近くで、アクセスしやすい物件。地方なら、広い駐車場スペースがある物件を選びましょう。「オフィッコス」はオフィスや貸店舗を専門に扱う仲介会社です。愛知県名古屋市を中心に全国の物件を、要望に合わせてご紹介しています。随時50,000件以上の物件を掲載し、常に最新情報を更新。物件の内装工事やレイアウトの変更・賃料や更新料の相談にも対応しています。物件に関する情報は包み隠さず説明するため、契約後に嫌な点が見つかるといったトラブルも避けられ安心です。託児所開業の際はぜひ「オフィッコス」にご相談ください。