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税理士を目指している方や税理士の実務経験を積んだ方には、いずれは独立して税理士事務所を開業したいと検討している方もいるでしょう。しかし、税理士事務所を開業するまでの流れや、開業に必要な費用が分からないという方も少なくないようです。税理士事務所開業をスムーズにするために、開業までに必要な手続きや初期費用の目安、税理士事務所を開業する際に気をつけたい点をご紹介します。

【目次】
1.税理士事務所の基本情報と事業者数の変化
2.税理士事務所開業の手続きと必要な費用
3.税理士事務所開業において気を付けるべきこと
4.今回のまとめ

税理士事務所の基本情報と事業者数の変化

「税理士事務所」は個人事業者として税理士が開業している税理士事務所のことです。業務内容はほぼ同じですが、「税理士法人」とは運営形態が異なります。税理士法人は2人以上の税理士が集まって設立される会社ですが、税理士事務所は個人の税理士が設立する事務所になります。
税理士は一言で言うと会計と税の専門家。税理士事務所の主な業務は、納税者の所得や税金を計算するサポートです。例えば、法人や個人事業者の会計記帳代行や年度末の決算書作成・確定申告の書類作成や納税者の税務相談など、税や会計に関する業務を幅広く行っています。令和2年3月の時点での開業税理士数は56,552人です。全国の税理士数は30年前と比較すると1.4倍で、平均して毎年700人程度増加傾向にあります。そのため、税理士事務所の開業数も比例して増加傾向にあるのではと考えがちです。しかし、現状は税理士法人が増加傾向なのに対し、個人事務所の開業数は減少傾向にあります。その理由として、税理士法人は支店を設置できたり欠損金の繰り返しが9年間できたりと、さまざまなメリットがあることが挙げられます。

税理士事務所開業の手続きと必要な費用

税理士事務所を開業するには、まず税理士試験合格と数年の実務経験が必要です。税理士試験に合格すると、日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録しますが、登録には実務経験が条件になります。そのため、税理士試験の合格を目指しながら、税理士事務所に勤務して同時に実務経験をつけておくことが一般的な流れになります。2年以上の実務経験を経たら、日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録しましょう。登録申請書が受理されたら面接や調査が行われて、登録が認められます。
税理士事務所開業に必要な費用の目安は200万円です。また、事務所維持費は50～100万円が目安です。地方用のブロックや支部の会費は地域で異なりますが、東京ブロックでは入会金に40,000円・会館建設費に20,000円・その他年会費に81,000円や支部会費に約30,000円かかります。また、税理士登録に登録免許税として60,000円や手数料50,000円も必要です。各種会費や登録代の他にも事務所のOA機器や家具・賃貸費用やホームページ作成費用・その他広告費もかかります。事業が軌道に乗るまでの家賃や生活費も考慮し、最低でも200万円は用意しておきましょう。

税理士事務所開業において気をつけるべきこと

税理士事務所開業は下積み時代から業務内容や経営をよく観察し、税理士としての経験を積むだけでなく、人脈を広げておくことが大切です。また、税理士名簿に登録する際に、将来的に事務所を開業したい地域の税理士事務所数やクライアントが多そうな地域かどうかも調査しておきましょう。税理士事務所は人脈やコネが非常に成功のカギと言えます。営業やマーケティングスキルを学び、事務所を売り込むことも一つの生き残り術です。全く知らない土地で人脈も全くない地域での開業は、非常に難しいのが現実です。営業活動としてホームページの作成はもちろん、ブログ・ツイッターなども多いに活用するといいでしょう。経営者が集まるセミナーや異業種交流会に出席し、常に人脈を作ることも念願に入れておきましょう。

今回のまとめ

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