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店舗やオフィスの経営がうまくいっている場合、自社ビルの購入を考えることがあるかもしれません。投資用の物件として、商業ビルの購入を考える人もいるでしょう。しかし、テナントオーナーになることが初めての場合、何から始めるべきか悩む人は多いはずです。アパートやマンションなどのオーナーになるときとは、違う点もあります。あらかじめ、手続きや購入の流れなどを押さえておくと、何をすべきかイメージがわきやすいです。テナントオーナーになるために必要な手続きや、流れなどを紹介します。

【目次】
1.テナントの購入資金の準備をする
2.収益ビルや物件を探す方法
3.店舗事業用物件専門の不動産業者に仲介や管理を依頼
4.今回のまとめ

テナントの購入資金の準備をする

アパートや戸建てのオーナーになって賃貸業をするときと同様、商業ビルのオーナーになってテナントを募集する場合も、より収益が見込めそうな物件を獲得するための購入資金が多いにこしたことはありません。少なくとも、購入金額の1/3程度の資金は用意しておいた方がよいでしょう。頭金として「購入代金の約10%」が必要なほか、諸経費や税金の支払いに必要な分も用意しておかねばなりません。商業ビルの購入時は、不動産取得税・登録免許税・印紙税などが必要です。
ただし、相続や合併などで不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。登録免許税は「所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記」などにかかる税金のことを指します。これらは物件を所有するにあたって必要な手続きとなりますが、自分でする必要はなく司法書士に依頼し代行してもらうことが一般的です。印紙税は契約書に印紙を貼って消印し、納税する決まりとなっています。

収益ビルや物件を探す方法

資金の準備をしている段階で、購入したい物件に目星がついていることもあれば、そうでないこともあるでしょう。あまりに早くから探し始めても、条件がよい物件はライバルも多く早い者勝ちとなります。多くのテナントが集まりそうな立地や、立地に合った業種などの調査を並行して行いましょう。投資した資金を回収できるかどうか考えながら、物件を選ぶことが必要です。多くの場合、収益ビルに強い不動産業者や、インターネットなどを通じて物件を探すことになるでしょう。希望条件や、どのくらいの収益を求めているかなど、細かい条件で絞り込んで検索できるサイトを利用すると便利です。また、不動産業者と密に連絡を取れるようにしておくと、優良な物件を紹介してもらいやすいです。

店舗事業用物件専門の不動産業者に仲介や管理を依頼

テナントオーナーになって終わりではなく、優良なテナントに入ってもらい、収益を獲得していくことが必要です。失敗を防ぐには、賃貸アパートなどの経営とは違い「テナントの業種や将来性」などを見極める目が必要となります。夜逃げや賃料滞納などのリスクがないように、入居者をしっかりと選定することが重要です。
テナントオーナーとしての経験や知識に乏しいうちはなかなかうまくいかないので、テナントの募集は、店舗事業用物件専門の不動産業者に依頼しましょう。また、共用部分の修繕の手配や賃料滞納のトラブルなどの対応は、手間がかかります。手数料はかかりますが、信頼できる専門の不動産管理会社に依頼した方がよいでしょう

今回のまとめ

テナントオーナーになるには購入資金の準備や、物件の購入方法などを押さえておく必要があります。物件を所有するにあたって必要な所有権などの手続きは、司法書士に代行してもらいましょう。不動産業者が司法書士への連絡も含めて手伝ってくれるので、初めてでも問題なく手続きできます。テナントの集客や管理なども任せられるような信頼できる不動産業者を見つけておくと、購入から管理までをスムーズに行えるでしょう。