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コラム 2021.07.01

オフィス・事務所を賃貸する際に加入する火災保険の相場とは?


オフィスや事務所を借りる際、火災保険への加入を求められます。火を使わない業務の場合、加入の必要があるのか疑問に感じる人もいるでしょう。オーナー側が提示してきた、火災保険の保険料が適正かどうかも、判断しかねる場合が少なくありません。火災保険に関する知識が乏しいと、言われるがままに契約することになるでしょう。火災保険に加入するにあたって知っておきたい基本情報や、火災保険料の相場について紹介します。

【目次】
1.賃貸オフィスや事務所も火災保険の加入が必要
2.火災保険の内訳
3.賃貸オフィスや事務所の火災保険料の相場
4.今回のまとめ

賃貸オフィスや事務所も火災保険の加入が必要

賃貸オフィスや事務所の火災保険は、契約時に不動産管理会社を通して、加入を促されます。賃貸オフィスや事務所は飲食店などとは違い、火災の心配が少ないと考えがちです。しかし、自分のオフィスから出火しなかったとしても、隣家や近くで起きた火災が飛び火し、損害を被ることもあるでしょう。重大な過失が原因で火災を起こしたケースをのぞき、飛び火した場合は損害が出たとしても火元となった家に賠償請求をすることができません。もらい火は故意にできる行為ではないので、損害賠償請求の対象とはならないのです。業務に重要な機器が損傷を受けたとしても、自力で何とかしなければならないので、火災保険の加入が必須となります。
また、賃貸オフィスや事務所を退去する際には、原状回復の義務がありますが、火災が起きたとなると、損傷は激しいものになるでしょう。火災でダメージを受けた壁や天井などを修繕する費用を補うためにも、火災保険への加入が義務づけられています。

火災保険の内訳

火災保険は火災が原因で発生した、さまざまな損害を補償してくれます。居住のみに使用している住宅物件に比べ、事務所や店舗などに使用する一般物件では補償の範囲が広いことが特徴です。一般物件向けの火災保険は「家財保険・借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険」などの補償内容で、構成されていることが大半となっています。家財保険は、文字通り、オフィス内の家財道具を補償する内容になっていますが、リース品の補償に関する内容は商品によって異なるため、よく確認しましょう。
借家人賠償責任保険は、借主がオーナーに損害を与えた場合に、賠償責任を補償してくれる保険です。万一、自分のオフィスが火元となったとき、物件に与えた損害をカバーしてくれるでしょう。個人賠償責任保険は、同じビルに入居しているほかのテナントや、隣家などに損害を与えて損害賠償責任が生じた場合に、補償してもらうために必要です。

賃貸オフィスや事務所の火災保険料の相場

どんな補償をどれくらいつけるかによって、保険料は変化します。借りている面積の広さだけでなく、オフィス内の家具や什器に対する補償額を、いくらに設定するかも関係しています。周辺にあるテナントの数なども考慮して、補償額を決めなければなりません。また、火災によって休業せざるを得ない状況になった場合に備え、休業補償をつけるのであれば、毎月の平均的な利益なども保険料を左右するポイントとなります。当然のことながら、狭い面積の賃貸オフィスで、家財道具が少なく最低限の補償内容にしたときは保険料が安くなるでしょう。従って、一口に火災保険料の相場といっても2年間で3~7万円前後と、条件によってさまざまです。
保険料が適正かどうかを知るには、付き合いのある保険会社や、オーナー側が提示してきた保険会社など、複数の会社に見積もりを出してもらい、見比べるとよいでしょう。必要な条件を入力すると、複数の保険会社の火災保険料の見積もりを出してくれるサービスを利用すると簡単です。

今回のまとめ

火災保険料の相場は、賃貸オフィスの規模やカバーしたい範囲によって大きく変わります。最低限の補償額にすれば保険料も安く済みますが、万一のときに補い切れない可能性があります。自分のオフィスが火元となったときの損害賠償責任を考え、周囲のテナント数などを考慮して補償の範囲を決めましょう。