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起業やオフィスの移転などを考えている時は、新たな賃貸オフィスや事務所を探す必要があります。立地や設備に加えてコストの問題もあり、なかなか思うような物件が見つからないことも少なくありません。そんな時にぜひおすすめしたいのが「フリーレント」という制度のある物件です。ここでは、フリーレントの仕組みやメリット・デメリットをご紹介します。

【目次】
1.賃貸オフィス・事務所におけるフリーレントとは？
2.賃貸オフィス・事務所のフリーレントのメリット
3.賃貸オフィス・事務所のフリーレントのデメリット
4.今回のまとめ

賃貸オフィスにおけるフリーレントとは？

フリーレントとは、賃貸契約後の一定期間は賃料が無料になるという制度です。一見すると借主ばかりが得をするように思えますが、実際には貸主側にも得られるものがあります。たとえば、築年数が古い物件や立地条件が悪い物件は、そのままだとより好条件の競合物件に勝てません。しかし、一定期間とはいえ賃料が無料になると、それに魅力を感じて契約を考える人が増えるでしょう。つまりフリーレントは、物件の弱点を補い契約の確率をアップさせるために使われるシステムなのです。
新たな賃貸オフィスや事務所物件は次々に出てきますし、さらにはレンタルオフィスが普及するなど、不動産市場は日々変化し続けています。そんな中、少しでも成約率を上げる手段として、フリーレントを採用するオーナーが増えつつあるのが現状です。少しでも初期費用を抑えたい時は、フリーレントの物件を探してみるといいでしょう。

賃貸オフィス・事務所のフリーレントのメリット

フリーレントの大きなメリットは、もちろん一定期間の家賃が無料になることです。無料になる期間は1ヶ月～3ヶ月程度が一般的で、初期費用を大きく削減することができます。特にオフィスを移転する場合は、現在のオフィスの家賃との二重払いをせずに済むのもうれしいポイントです。ただでさえ慌ただしい移転業務の中、家賃のことを考えなくていいというのは精神的な負担減となるでしょう。
また、フリーレントは貸主側にとっても利点があります。それは、安定して家賃を得られるようになるということです。詳しくはデメリットの項目でご紹介しますが、フリーレントを導入している物件では、途中解約の違約金を設けているケースが多くなっています。当然、借主側は予期せぬ出費を避けたいので長期契約を望み、結果として安定した家賃収入を得やすくなるのです。
さらに、フリーレントで競合物件への優位性を高めることにより、なるべく空室期間を作らずに済むことも安定した収入につながります。フリーレントを導入していない物件に対しても、こうした貸主側のメリットを伝えることにより、フリーレントの導入を促し交渉しやすくなるということも覚えておくといいでしょう。

賃貸オフィス・事務所のフリーレントのデメリット

ここまではフリーレントのいい面を中心に見てきましたが、もちろんデメリットもあります。特に注意が必要なのは、先に少し触れた途中解約の問題です。通常、所定の手順に則って契約解除を行った場合、それが契約期間の途中であっても特別な費用がかかることはありません。しかし、フリーレントを導入している物件では、途中解約をすると違約金が発生するケースが極めて多いのです。多くの場合、フリーレント期間中の家賃と同等の金額を、違約金として支払う必要があります。つまり、無料期間のおかげでお得になっていたはずの賃料が、違約金によって相殺されてしまうのです。これではフリーレントの物件を選んだ意味がありません。
フリーレントの物件に入居するなら、長期にわたって利用を続けられる事業計画なのかどうか、しっかりと検討する必要があるでしょう。

今回のまとめ

現在は働き方が多様化していく中、オフィスを借りる際にもより多くの情報に目を向ける必要が出てきています。フリーレント制度があるかどうかも、重要な検討項目の1つです。うまく活用すればとてもお得に物件を借りられるので、新たな賃貸オフィスや事務所を探している時は、ぜひフリーレント物件の情報を集めてみてください。