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業務の効率化を図ったり、オフィス環境の改善が必要となったりした場合に、オフィスのリフォームを検討することがあるかも知れません。オフィスをリフォームする場合には、一般家庭と比べ、注意しなければいけない点が少し異なります。仕事をしやすい環境を整えるため、オフィスをリフォームするときの注意点を解説します。

【目次】
1.オフィスにおける、リフォームとリノベーションの違いは？
2.オフィスに関する法律を忘れてはいけない！
3.大規模なリフォームでは、仮オフィスが必要な場合も
4.賃貸オフィスでは事前にオーナーへ連絡を！
5.今回のまとめ

オフィスにおける、リフォームとリノベーションの違いは？

リフォームと比較されることが多いのが「リノベーション」です。オフィスにおいては、リフォームとは「原状回復」の意味を持っています。壁紙の張り直しや、トイレなど設備機器の交換などが該当し、退去時に行われる工事もリフォームに当てはまります。
これに対して、リノベーションは「再生」「手を加えて良くすること」などの意味があります。動線を良くするためにデスクのレイアウトを変える、インターネット回線の工事を行う、休憩スペースを設ける工事などが含まれます。どの程度の手直しを考えているのか、十分検討することが必要です。

オフィスに関する法律を忘れてはいけない！

オフィスのリフォームを行うには、ビルの消防法に抵触しないようなリフォーム内容にしないといけません。リフォーム後のデザインがどれだけ良いものでも、消火機器、排煙設備、避難ルートなどの点で消防法に違反していては、再度プランを練り直す必要があります。最近多く見られるのが、スペースごとに間仕切りを設けるケースですが、天井まで完全に間仕切りを設ける場合には、区切ったスペースそれぞれに火災報知機やスプリンクラーなどの消火設備設置が必須となるのです。消防署へ届け出をし、消防法に基づきチェックを受けなくてはいけません。
また、快適な作業環境を保つために、労働衛生法も遵守する必要があります。オフィスの気積に規定があるほか、照明に関しても明暗の差が大きくならず、かつ眩しくないようにする上、半年に一度の定期点検が義務付けられています。オフィスのレイアウトを検討するには、建築基準法の規定に沿った内容にすることも必要です。

大規模なリフォームでは、仮オフィスが必要な場合も

リノベーションに近いような大規模のリフォームでは、一時的に仮オフィスを設ける必要性が生じる可能性もあります。現在のオフィスから距離が離れていないか、広さは適切か、移転作業がスムーズに行えるかなどを考慮しなくてはいけません。また、工事においてオフィスの業務に支障をきたすことがないように日程を計画することも必要です。コストも計算し、手順やスケジュールなどを決めていくようにしましょう。

賃貸オフィスでは事前にオーナーへ連絡を！

賃貸のオフィスでは、当然ですが事前にビルのオーナーや管理会社に連絡を入れないといけません。連絡せずに工事を始めてしまうと、大きなトラブルが起こる恐れもあります。適切なリフォームであれば、オーナー側にもメリットが大きく、物件価値を上げられることもあるのです。補償の範囲、各種法令への対応状況、不測の事態における責任の所在など、工事開始前に明確にしておきましょう。

今回のまとめ

オフィスをリフォームすることで、従業員が働きやすい環境を整え、企業の生産性を向上させる効果も期待できます。ここでご紹介した内容を参考に、企業にとって適切なリフォームを行うようにしましょう。