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日本は、地震や台風といった災害が非常に多い国です。オフィスが被災すれば、従業員の命が危険にさらされるのはもちろん、会社の大切な財産が失われ、業務が継続不能になることすらあります。
どうすれば、災害からオフィスを守ることができるのでしょうか。ここでは、オフィスに求められる地震・災害対策について見ていきましょう。

【目次】
1.備品の転倒・落下防止策は必須。レイアウトも工夫を
2.防災用品をストックし、内容や保管場所を明確にしよう
3.防災計画を立て、定期的に防災教育を実施しよう
4.今回のまとめ

備品の転倒・落下防止策は必須。レイアウトも工夫を

第1のポイントは、オフィスそのものを災害に強くすることです。近年建てられた物件であれば、新耐震基準を満たしており、耐震等級も高いことが多いでしょう。しかし、築年数の古い物件は耐震性能が低いことも珍しくありません。オフィスの耐震性能を調べ、必要に応じてリフォームを施すのがおすすめです。
また、備品の転倒・落下防止にも気を配る必要があります。キャビネットや冷蔵庫など、背の高いものは必ず壁に固定しましょう。キャスター付きの備品はキャスターを固定し、滑り止めを敷くなどして横に移動しないようにしてください。オフィス家具を単独で置かず隣のものと連結したり、窓ガラスや照明に飛散防止フィルム・カバーを取り付けたりするのも有効です。
そして、レイアウトも工夫してみましょう。避難経路を塞ぐように物を置かない、窓の側に倒れやすいものを置かない、棚の上に物を置かないといったことは基本中の基本です。
さらに、パーテーションをコの字型やH型に固定すると、地震が来ても倒れにくくなります。パソコンのデータの喪失に備え、バックアップも頻繁かつ定期的に取るようにしてください。

防災用品をストックし、内容や保管場所を明確にしよう

第2のポイントは、防災用品の備蓄です。一般的には、水道や電気といったライフラインがある程度復旧し、救助や支援の手が届くまでには3日ほどかかるとされています。したがって、最低3日間は自分たちで命をつなげるようにしなければなりません。そのためにも、防災用品を備蓄しておく必要があるのです。
主に以下のものをそろえておきましょう。

・保存水
・非常食（乾パン、アルファ米、レトルト食品、缶詰など）
・毛布、ビニールシート
・ヘルメット、軍手、長靴
・救急セット、医薬品
・簡易トイレ、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、マスク
・懐中電灯、ラジオ、電池、非常用発電機

重要なのは「何が」「どこに」「どのくらい」保管されているのか、誰でもわかるようにしておくことです。いざという時に保管場所がわからなかったり、従業員数に対して数が足りなかったりしては意味がありません。備蓄品の内容は明確化し、保管場所などの情報も社内で共有しておきましょう。

防災計画を立て、定期的に防災教育を実施しよう

第3のポイントは、防災計画の立案です。実際に災害が襲ってくると、多くの人は混乱し、何をしていいのかわからなくなります。いざという時、冷静に組織立って行動できるようにするためにも、普段から準備をしておく必要があるのです。
そこで、まずは災害時の役割分担を決めておきましょう。リーダーや消防担当、連絡担当、救護担当といった役割がはっきりしていれば、混乱の中でも動きやすくなります。その上で、定期的に防災教育や防災訓練を実施してください。避難経路を確認し、初期消火や救護の知識・技術を従業員が習得すれば、被害を最小限に食い止められるでしょう。
さらに、外出中に被災した時の連絡方法の確認や、帰宅できなくなったときにどこで寝泊まりするのかを決めておくことも重要です。自宅までの距離が20km以上の人は帰宅困難とされており、東日本大震災でも多数の帰宅困難者が発生しました。従業員からも意見を募り、あらゆる状況を想定して準備を整えておきましょう。

今回のまとめ

企業にとって、オフィスの災害対策は重要な義務です。災害はいつ襲ってくるかわからない以上、普段から十分に備えておくしかありません。しっかりと計画を立てて災害対策をしておけば、万が一の時に社員とオフィスを守ることができます。現在の取り組みを見直して、災害対策をアップデートしてみてはいかがでしょうか。