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社会保険労務士は労働・社会保険の専門家です。社会保険労務士には、従業員の各種保険関係の手続きや書類作成の他、会社の労務管理も依頼できます。起業をする場合に、社会保険労務士と顧問契約を締結する必要はあるのでしょうか。社会保険労務士の業務内容の他、社会保険労務士と顧問契約するメリットやデメリットも紹介します。

【目次】
1.社会保険労務士に依頼できる業務とは？
2.社会保険労務士と顧問契約するメリット
3.社会保険労務士と顧問契約するデメリット
4.今回のまとめ

1.社会保険労務士に依頼できる業務とは？

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。社会保険労務士法に基づいた国家資格の保持者で、従業員の採用から退職までの労働・社会保険に関係する業務全般を行います。
社会保険労務士の「独占業務」は労働・社会保険に関する申請書類の作成と、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成です。また、会社を経営する上で、労働者と良い関係を維持するための労務管理や、国民年金や厚生年金保険に関しての指導などにも対応しています。会社で労働に関わる問題が発生した場合は、紛争解決手続代理業務も行います。労働に関わる問題を解決できない場合は、弁護士と連携して補佐人として裁判に出頭し意見を陳述することも業務の一つです。個人の年金制度に関する相談も行っており、業務は多岐にわたっています。
従業員に関するさまざまな手続きで役割を果たすため、会社が成長して従業員が増えるタイミングで顧問社会保険労務士と契約を結ぶ会社も増えています。

2.社会保険労務士と顧問契約するメリット

顧問社会保険労務士をつけるメリットは、主に3つあります。1つ目は各種保険関係の書類作成代行です。保険関係の手続きは時間もかかり、専門の知識を持った人材を確保するには費用もかかります。顧問社会保険労務士がいれば、それらの手続きを全て依頼でき、費用も削減できる可能性が高いです。労働者との問題を相談できる、解決できる点も社会保険労務士をつける大きな強みです。万が一労働者との間に問題が発生した際には、社会保険労務士に相談でき、解決に導いてもらえます。
また、顧問社会保険労務士がいれば、労務管理に関する最新情報を入手できます。利用できる助成金の情報だけでなく、法改正が行われた時に対応の仕方を調査する手間がなく、プロから情報を得られるのは大きなメリットです。さらに、労働者の休業や休暇申請に対して的確に、そして、スムーズに対応するため、従業員の満足度や信頼度を高め、離職率の低下も期待できそうです。

3.社会保険労務士と顧問契約するデメリット

社会保険労務士と顧問契約するデメリットは、毎月、顧問社会保険労務士に支払う顧問料がかかる点です。顧問社会保険労務士の顧問料は従業員数に応じて決まります。顧問料金の相場は従業員が4名以下で月々20,000円～、10名以下で25,000円。従業員が50名以下だと月々60,000円が相場です。
もう一つのデメリットは、顧問契約に含まれない業務は、別途で料金が発生することです。例えば、業務従業員の就業規則の作成は相場が150,000～200,000円、就業規則の変更だけでも30,000～50,000円別途でかかります。そのため、会社と顧問社会保険労務士は、顧問契約に含まれる業務内容を明確にしておくことが大切です。
個人事業者や中小企業では、起業と同時に社会保険労務士と顧問契約するケースは多くありません。従業員が10名以上になると、就業規則の作成が必要になるため、その時点で契約を検討するといいでしょう。

4．今回のまとめ

起業をする時点で、顧問社会保険労務士をつける会社は多くありません。顧問社会保険労務士をつけるタイミングは、起業時ではなく従業員が増えた時点が最適です。社会保険労務士と顧問契約すれば、さまざまな社会保険に関する書類作成代行を依頼でき、従業員との問題の相談や解決もしてくれます。会社が成長するにあたり、いずれは顧問社会保険労務士をつけることを検討するといいでしょう。