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コラム 2021.12.24

起業する場合、行政書士と顧問契約を締結すべきか?


起業をすると必要になる、官公署に提出する書類の数々。それらの書類の作成・手続きを代行するのが行政書士です。行政書士と顧問契約を結ぶと、具体的にどのような業務を依頼できるのでしょうか。この記事では、行政書士の仕事内容や行政書士と顧問契約するメリット・顧問契約の相場を紹介します。

【目次】
1.行政書士の仕事内容とは
2.行政書士と顧問契約するメリット
3.行政書士との顧問契約相場
4.今回のまとめ

行政書士の仕事内容とは

行政書士は8士業の1つで、職務上請求権が認められてる行政書士法に基づく国家資格です。行政書士の仕事は主に、官公署に提出する書類の作成や相談・手続き代理となります。行政書士の独占業務は、「官公署に提出する書類の作成や手続き」・「権利業務に関する書類の作成や手続き」・「事実証明に関する書類の作成や手続き」です。
具体的な例には、会社設立の代理や法人化の代理・飲食店やサービス店の営業許可に関する手続きの代理・会計記帳の代理が挙げられます。これらの業務は行政書士でない者が、報酬を得て業務を行うことは、法律上禁止されています。
起業をする場合、行政書士と「スポット契約」をするか、「顧問契約」を結ぶかが事業者にとっては悩むところになるでしょう。スポット契約は、単発の仕事を必要な時だけ依頼する契約で、顧問契約は長期的な契約、もしくは期間を定めずに行政書士と締結する契約のことです。行政書士と顧問契約をすると、必要な時に幅広い相談ができますが、毎月顧問料を支払うことになります。

行政書士と顧問契約するメリット

行政書士と顧問契約をするメリットは、業務上の許認可に関するさまざまな相談をできる点です。行政書士と顧問契約を結ぶと通常、契約内容に「相談は月に○回まで」と決まります。月に定められた回数までなら、経営上で疑問が出た時にいつでも相談でき、プロの意見や判断に頼ることができます。
また、行政書士は会社の情報や経営状況等を把握しているため、すぐに対応してもらえる点もメリットです。費用面に関しても、スポットで依頼するよりも顧問契約を結ぶ方が費用を抑えられるケースもあります。それは、スポットで依頼する場合に、面談料が上乗せされるためです。
さらに、行政書士は税理士や司法書士など他士業と兼業者が多いため、税金や法律の相談ができることもあります。行政書士と顧問契約を結ぶ方が、起業や経営に関する多くの手続きがスムーズにいくため、予算に余裕がある場合は、顧問契約を検討するといいでしょう。

行政書士との顧問契約相場

行政書士との顧問契約の相場は、事務所や契約内容により大きく異なります。銀行や取引先との面会に同席するなどのサービスを提供している行政書士もいます。また、相談は無制限で必要な時に相談できるサービスを提供している行政書士もいます。
個人事業者の場合は月々1万~5万円、グループ会社や上場企業の場合は3万~15万円など、会社の規模によっても料金に幅があるようです。行政書士以外に税理士や宅地建物取引士・司法書士など、他の士業との兼業者は相談できる内容も幅広くなるため、顧問料金がより高くなることも多いです。
通常、相談は電話やメール・訪問による面談とさまざまな形態に対応しています。行政書士を選ぶ時は、相性が合うかも選ぶ時の大切な点になります。そのため、起業をする場合は、まずはスポット契約をして行政書士との相性や仕事ぶりを確認して、予算に応じて顧問契約をするという方法をとるといいでしょう。

今回のまとめ

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格で官公署に提出する書類の作成や相談・手続き代理が主な業務になります。行政書士と顧問契約を結ぶと、必要な時に会社の情報を把握した信頼できる行政書士に、いつでも手続きについて相談できることが大きなメリットです。また、必要な時だけ依頼するスポット契約をするよりも、割安になるケースが多いこともポイントです。行政書士と顧問契約する際は、一度スポットで仕事を依頼して行政書士との相性を確認しましょう。