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コラム 2021.11.05

ビルオーナーになるなら入っておきたい地震保険の選び方

住宅のみならず、事務所・店舗を設けるビルにも地震保険は適用されます。ビルとはいえ、強い地震の揺れに襲われれば屋内の設備や備品は無傷では済みません。なにより、日本は地震大国とされ、大規模な地震が起こりやすい国です。大きな損害を被らないためにも、地震保険の存在は重要になります。今回は、そんな地震保険の選び方について解説いたします。地震保険の特徴や補償内容にも触れております。ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.地震保険の特徴
2.地震保険の補償内容
3.地震保険の選び方
4.今回のまとめ

地震保険の特徴

地震保険は保険の中でも特殊な部類に属しており、以下のような特徴を持ちます。

火災保険に付随する

地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できません。火災保険は様々な原因による火災被害を補償するものですが、地震によって引き起こされる火災に関しては補償の対象外となります。要するに、あくまでも地震保険は火災保険の補償範囲を広げるための追加プランに過ぎないのです。このため、単体での加入が行えなくなっています。

半公的保険

地震保険は、国の再保険で成り立つ特徴も持っています。一つの建物で発生する火災に対し、不特定多数の建物に被害をもたらす地震による損害規模は計り知れません。そんな大規模な補償となれば、保険会社だけでは賄いきれない可能性があります。この点から、地震保険は国にも支えられる形となっており、半公的保険とも呼ばれているのです。

保険料と補償内容が一律

国が関与する特性があることから、どの保険会社でも保険の概要は同じものになります。保険料と補償内容にも、保険会社ごとの違いは特にありません。ただし、自治体や建物の構造によっては保険料が異なります。保険会社を選ぶ基準としては、火災保険の内容次第となると言えます。

地震保険の補償内容

地震保険の補償の対象となるものや、受け取れる補償金額は次のように定められております。

補償の対象

地震保険の対象となるのは、主に建物・設備・備品・原材料を含む商品や製品・屋外設備となります。なお、ビル等の一般物件向けの保険の場合、建物は居住部分がないものに限ります。また、動物・植物・現金・有価証券・貴金属・宝石・書画・骨董品・自動車などは補償の範囲には入りません。

補償金額

受け取れる補償金額は、建物と家財の損害の度合いによって変動します。損害の度合いは低い順から一部損・小半損・大半損・全損と区別され、一部損は建物の損害額が時価額の3%以上20%未満もしくは地盤面から45cmを超える浸水で家財の損害額が10%以上30%未満、小半損は建物の損害額が時価額の20%以上40%未満もしくは焼失・流失した面積が20%以上50%未満で家財の損害額が30%以上60%未満、大半損は建物の損害額が時価額の40%以上50%未満もしくは焼失・流失した面積が50%以上70%未満で家財の損害額が60%以上80%未満、全損は建物の損害額が時価額の50%以上もしくは焼失・流失した面積が70%以上で家財の損害額が80%以上の場合が該当します。
そして、それぞれの補償金額は、一部損が保険金額の5%・小半損が30%・大半損が60%・全損が100%と設定されています。

地震保険の選び方

地震保険を選ぶにあたっては、割引制度を押さえておくことがポイントです。割引制度には新築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4種類が存在し、いずれかの要件を満たすことで10〜50%の保険料割引を適用できます。
なお、新築年割引は昭和56年6月1日以降に新築された建物、耐震等級割引は日本住宅性能表示基準の耐震等級または国土交通省の耐震診断による耐震等級を有する建物、免震建築物割引は日本住宅性能表示基準の免震建築物に該当する建物、耐震診断割引は地方公共団体等の耐震診断・耐震改修を経て改正建築基準法の耐性基準を満たすと判断された建物であることが条件です。

今回のまとめ

火災保険だけでは、地震による損害を補うことはできません。いつどれほどの規模で地震が襲ってくるのかは予測できませんが、仮に大規模なものが発生すればビルでも大きな損害を受けてしまいます。そういった際の損失を最小限に抑えるためにも、地震保険への加入もしっかり済ませておきましょう。