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ビルを運営する上でも、火災保険への加入はとても重要です。ビルにも火災の危険は常に付き纏い、仮に加入せずに火災に見舞われてしまった場合には、莫大な金額に及ぶ被害をオーナー自身が負担しなければなりません。なお、ビルオーナーが加入する火災保険は、事務所や店舗を含むビルおよび一般物件向けのものになります。今回は、そんな一般物件向けの火災保険の選び方について解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.火災保険の対象
2.火災保険の範囲
3.一般物件の構造級別
4.テナントの業種
5.休業損害補償
6.賠償責任補償
7.今回のまとめ

火災保険の対象

火災保険の対象は、火災に見舞われた際に補償がなされる対象のことを指します。一般物件向けの火災保険の対象となるのは、主に建物・建物内外の設備や什器・建物内外の商品・屋外設備です。建築中の建物や設置中の設備・什器、周辺の構造物や自動車等は基本的に保険対象外となります。なお、テナントが所有する什器・備品に関してはオーナーの保険ではなく、テナント自身が加入する保険が適用されます。

火災保険の範囲

火災保険の範囲は、火災をはじめとする災害の範囲を決める項目です。一般的に、火災・落雷・破裂・爆発による被害の補償が組み込まれており、そのほか必要に応じて風災・雹災・雪災・水漏れ・盗難・落下・衝突・破損・水災などから選ぶことができます。後者のものはあくまでもオプションという形になるため、加えれば加えるほど保険料は高くなります。地域の気候や地勢、治安等を鑑みて決めれば良いでしょう。ちなみに、故意による損失や暴動・地震・噴火・津波等の損害は補償の対象外となります。

一般物件の構造級別

火災保険にかかる料金は、ビルおよび一般物件の構造級別によって変動します。なお、構造級別は建物の構造・耐火性能による区分のことです。一般物件の場合の構造級別は、柱が耐火被覆鉄骨造のもので鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・レンガ造等の耐火建築物を1級、柱が鉄骨造もので準耐火建築物を2級、木造建物などの1級・2級に該当しないものを3級と定められております。そして、保険料は火災リスクの少ない1級の建物が最も安くなり、逆に火災リスクの大きい3級の建物は最も高くなるのです。

テナントの業種

一般物件の場合、その施設に入るテナントの業種によっても保険料が変わってきます。具体的には、事務所・美容室・理容室・塾・コンビニ等の業種は保険料が比較的安くなり、飲食店・カフェ・スナック・バーといった火災のリスクが大きい業種は比較的高くなるのです。なお、異なる業種のテナントが入っている場合は、保険料の高い業種を基準に料金が定められます。
ただし、前項に挙げた1級の構造級別に該当する建物では平均用法という計算方法が認められており、保険料が安くなる業種と高くなる業種の割合を考慮した料金にすることができます。

休業損害補償

休業損害補償は、火災保険とセットで選べる補償です。災害による建物の損害に伴い営業の停止が余儀なくされた際に、それに付随する損失分に対して適用されます。補償される金額は「保険金額×休業日数」で算出されますが、復旧期間内の売上減少率と支払限度額を合わせ発生しなかった経常費等を差し引いた額が上限となります。

賠償責任補償

保険会社によっては、賠償責任における補償も受けることができます。賠償責任補償には、設備の不備による事故に適用される店舗賠償責任、災害や事故によりテナントに生じる損害に適用される借家修理費用、第三者から損害を被った際の弁護士の依頼費用に適用される弁護士費用などが存在します。

今回のまとめ

ビルにも火災のリスクは常に付き纏います。そして、火災保険はもしもの際の損失の負担を大きく減らしてくれるものです。補償内容には様々な種類がありますが、ビルの性質に合うものを選ぶようにしましょう。