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コラム 2022.04.27

託児所を開業する上で必要な手続きと初期投資の目安


子供を預かり親の代わりに子供の世話をする託児所。夫婦で働いている家庭にとっては、非常に強い味方になる施設です。一般的に託児所は一時保育やベビーホテルなど認定外保育施設のことを指します。
託児所は、保育園や幼稚園とはどのような点で異なるのでしょうか。また、託児所を開業するにはどのような手続きや届出が必要になるのでしょうか。託児所開業に必要な初期投資の目安と併せて見ていきましょう。

【目次】
1.託児所と保育園や幼稚園の相違点
2.託児所の種類
3.託児所の開業に必要な手続き
4.託児所開業に必要な資格とは?
5.託児所開業の初期投資の目安
6.今回のまとめ

託児所と保育園や幼稚園の相違点

託児所は子供を預かる施設という共通点がありますが、保育園や幼稚園とは分けて考えられるのが一般的です。まずは、託児所と呼ばれる保育施設と、保育園や幼稚園の相違点を具体的に見ていきましょう。

保育園

保育園は厚生労働省が管轄している施設のことです。保育園には、認可保育園と認可外保育園の2種類あります。認可保育園は、国が定める厳しい基準を満たした施設のことで、認可外保育園は国の基準に満たなかった施設や、自治体からの許可が下りなかった施設のことを言います。認可保育園は認可外保育園よりも保育料が安く、認可外保育園は自由度が高くサービスに幅があることが特長です。
保育園の受け入れ年齢は、通常0歳~6歳までです。保育時間は保育園によって異なりますが、通常は朝9時~19時、または21時くらいまで子供を預かる場所が多くなっています。認可保育園は開業条件が厳しいとされる一方、認可外保育園は審査が認可保育園ほど厳しくはないと言われています。審査期間も認可外保育園の方が短く済みます。

幼稚園

幼稚園は文部省が管轄しています。幼稚園の受け入れ年齢は通常3~6歳です。保育園との大きな違いは子供の預かり時間です。幼稚園の預かり時間帯は朝9時~14時頃までが一般的で、保育園のように夜までは子供を預かりませんが、14時以降に延長保育を行っている幼稚園もあります。幼稚園は保育園と比べて、単に子供を預かる施設というよりは、子供を教育するカリキュラムが多く含まれます。

託児所

託児所は、国の管轄下にはなく民間経営です。託児所によって子供の受け入れ年齢は異なりますが、通常は保育園のように0歳~6歳までを対象に預かることが多いです。保育園や幼稚園とは、子供の預かり時間が大きく異なります。夜23時頃まで営業している施設も珍しくありません。また、24時間体制で営業して子供を預かる施設も多く、共働きや夜間に働く母子家庭・父子家庭にとっては、非常に大きな助けになります。

託児所の種類

託児所には主に「ベビーホテル」・「事業型保育施設」「一時預かり」の3種類あります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

ベビーホテル

ベビーホテルはある一定の条件を満たした託児所のことです。その条件には、夜20時以降の保育施設であることや、宿泊を伴うこと、そして、施設を利用する児童の半分以上が一時保育であることなどが挙げられます。ベビーホテルを開業するには、これらのうちの1つを満たすことが条件です。夜間に子供を受け入れているベビーホテルは、24時間営業している場所も多くあります。

事業型保育施設

事業型保育施設とは、企業が子供を持つ従業員のために設ける託児所のことです。事業型保育施設のうち、企業の従業員が子供を預けられる託児所は「企業型保育所」と呼ばれます。また、病院で勤務する医師や看護師などが勤務中に子供を預けられる施設は、「院内保育所」と呼ばれます。
事業型保育施設は、従業員の子育てを支援するために設けられますが、外部の利用者も利用可能な施設もあります。事業型保育施設は、社内や病院に設置されることが多いですが、会社や病院の近くに設置されることもあります。事業型保育施設は19時頃までの営業が一般的です。

一時預かり

一時預かりは名前の通り、子供を一時的に預かる保育施設です。商業施設に設けられている事が多いですが、その他にもスポーツ施設・歯科クリニックなどにもよく見られます。保護者が何らかの理由で子供を見られない数時間の間、子供を預かって欲しい時に利用します。
一時預かりの子供の受け入れ年齢は施設により異なります。通常は2歳以上から受け入れますが、0歳から受け入れている施設もあります。通常は、利用時間や利用日数の制限がありますが、24時間営業している施設も多く、忙しい保護者にとっては非常に嬉しいサービスです。

託児所の開業に必要な手続き

6人以上の子供を預かる託児所は、開業から1ヵ月以内に各自治体に届け出る必要があります。開業から1ヵ月以内に届け出ないと、罰せられる自治体もあるので注意が必要です。一時保育を含め預かる子供がそれ以下の場合は、届出の必要はありません。商業施設や診療所の一時預かりや、イベントなどで一時的に設置される施設などが該当します。
一方、20時以降に営業したり宿泊を伴ったりする施設は届出の義務があります。一時預かりの子供が半数以上のベビーホテルも手続きを必要とします。託児所が開業の許可を得るのは、いずれも託児所を開業する地域の自治体です。

開業後にも施設に調査が入る

届出の種類は自治体によりますが、通常は設置届と設置調書の2種類です。託児所の案内図・施設平面図・職員名簿・保育士や看護師の資格を証明できる書類などを一緒に提出することになります。なお、託児所の場合は、開業後にも自治体への報告が必要です。通常は年に一度の報告になることが多いと言われています。また、託児所で起こった事故や5日以上継続して滞在している子供がいる時も、自治体に報告しなければいけません。
さらに、自治体からは一年に一度以上、立ち入り検査が行われます。この検査の目的は、託児所が子供にとって適した環境であるかの調査です。立入り調査では主に雇用面・施設面・運営面で基準を満たしているかが確認されます。

税務署やハローワークへ提出する書類

託児所開業には、税務署やハローワークへ提出する書類もあります。まず、事業を開業したら、個人事業主は「開業等届出書」、法人は「法人設立・設置届出書」の提出が必要です。この書類は各都道府県税務署へ提出します。開業から1ヶ月以内が提出期限のことが多いですが、各税務署により異なるためその点は税務署へ事前に確認するといいでしょう。
また、税金を抑えたいなら、青色申告も要検討です。所得税の申請には、青色申告と白色申告がありますが、青色申告をすれば、税金面で非常に有利になります。青色申告は個人事業主の場合は、事業開業から2ヶ月以内に申請しましょう。法人の場合は事業開始から3ヵ月が過ぎた日と、開始後の事業年度終了日のどちらかの早い日に申請します。
また、従業員を雇うと、ハローワークで社会保険関連の書類の手続きも行います。従業員の社会保険加入手続きには「被保険者資格取得届」「雇用保険適用事業所設置届」の2種類が必要です。

託児所開業に必要な資格とは?

託児所を開業するにあたって、事業者が必要になる資格は特にありません。また、託児所での経歴も問われることはありません。しかし、託児所には定められた人数以上の資格保有者がいることが義務となっています。
託児所では保育士や看護師の資格を保持している従業員が一定人数必要です。例えば、保育士は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人・3歳児20人につき1人というように、必要人数の配置が定められています。託児所の開業にあたっては複数の資格保持者を雇う必要がありますが、資格保持者の中でも、経験が少ないと子供の世話がうまくいかないこともあるかもしれません。
そのため、できれば経験を多く積んだ資格保持者を数名雇うことが理想です。経験豊かな資格保持者には、経験の浅い資格保持者や、資格のない従業員を指導する役割も期待できます。特に、託児所の事業主にプロとしての保育の経験がない場合は、経験豊かな保育士や看護師を雇うことは経営を行う上でもとても大切です。

託児所開業の初期投資の目安

託児所の開業に必要な初期投資の目安は、300~500万円程度だと言われています。この金額は飲食店や医療事業などの初期投資費用と比較すると、はるかに低い数字です。託児所開業にかかる主な費用には、下記のような項目があります。

● 物件契約費用
物件の契約費は初期費用の大きな割合を占めます。通常、事業で賃貸物件を借りる場合は、家賃6〜10ヶ月程度の保証金の支払いが必要です。つまり、家賃が20万円なら、保証金は200万円程度必要になることもあります。
● 内装費用
託児所の内装工事の費用は1坪10万円が目安と言われているので、10坪の託児所なら内装工事だけでも100万円はかかります。
● 医薬品
医薬品の準備費用はそれほどかかりません。
● 家具・家電
子供が使う玩具や食器・家具や家電などには合計で100万円くらいはかかるでしょう。
● 運転資金
運転資金は経営を維持するために少なくても6ヶ月分のランニングコストや事業主の生活費を備えておく必要があります。保育所のランニングコストの目安は100万円と言われているので、ランニングコストと生活費で合わせて1,000万円程度みておきましょう。
● 広告費
託児所開業における広告費は40万円程度かかるのが一般的です。

託児所の開業資金の目安は500万円と、実費で払えない額ではありません。しかし、経営には売り上げが安定するまでの運転資金も必要です。実費での開業が困難な場合は、早めに銀行へ借入の相談をすることをおすすめします。利用者のニーズに答える託児所を開業するために、十分な資金を借りられれば、きっと多くの人に利用してもらえるでしょう。

今回のまとめ

託児所の開業に必要な手続きや初期投資の目安を紹介しました。託児所は、認可保育園よりは比較的審査が厳しくなく開業しやすい点がメリットです。事業主が保育士や看護師の資格を保持していなくても開業できる点も魅力と言えます。資格保持者は経験が豊かな方が運営しやすくなるので、その点も考慮してよい人材を探しましょう。
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