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自宅の一室を利用して開業することもできる学習塾。ただ、より多くの生徒に学習指導をしたいのであれば、テナント利用がおすすめです。今回は、学習塾を開業する際にかかる資金と、近年の学習塾事情について解説します。

【目次】
1.学習塾の基本情報と事業者数の変化
2.学習塾開業の手続きと必要な費用
3.学習塾開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ

学習塾の基本情報と事業者数の変化

学習塾とは、学校外で子どもに学習指導を行う施設のことです。普段の学習の補助の他に、受験対策などに特化している「進学塾」もあります。個別学習、集団学習、自習形式など、塾によって形はさまざまです。経済産業省のデータによると、2019年の学習塾は会社経営・個人経営合わせて5万2,699事業所。フランチャイズに加盟していない学習塾は3万584事業所でした。少子化で子どもの人口が減少する中、学習塾は年々増加傾向にあり、2019年には減少に転じたものの、健闘している業種といえます。
2020年には新型コロナウイルスの影響でさらに大きく減少してしまいましたが、2021年には回復の動きが見られています。これは、休校措置の影響から、学習塾に対して学校の授業を補ってもらおうというニーズがあったことが、大きな要因と考えられています。オンライン授業など非接触型の学習方法も多くの施設で導入されました。今後は、従来の形にとらわれない多様なサービスも求められるのではないかと予想されます。

学習塾開業の手続きと必要な費用

学習塾の開業資金は100～500万円が目安です。まず必要なのが物件取得で、費用は100万円程度かかります。立地条件や面積によってはさらに高額になるでしょう。内訳は、保証金、礼金、仲介手数料などになります。保証金は敷金とも呼ばれ、家賃の数カ月分が必要です。
次に行うのが、内装・外装工事。学習塾は、オフィスの内装をそのまま利用できることが多く、居抜き物件であれば費用は安くなります。特別な設備も必要なく、快適に勉強ができる冷暖房設備や照明設備があれば問題ありません。ただ、黒板やホワイトボードを設置したり、パーテーションで部屋を区切ったりする場合にはその分費用が必要です。外から見て学習塾だとわかるように、目立つ看板も設置しなければなりません。また、机・イス・パソコン・タブレット・事務用品などの購入費や、教材費なども必要です。内装工事から含め、200～300万円はかかると考えてください。ちなみに学習塾は、宣伝広告費が多くかかる傾向にあります。個人塾の場合、重要なのはまず生徒を確保することで、そのためには塾の存在を知ってもらわなければなりません。HPやチラシの作成、新聞への掲載など、50万円程度は見積もっておくとよいでしょう。
最後に開業届けを提出したら開業となります。個人塾であれば講師は自分だけでも運営できますが、講師を雇う場合は人件費が必要です。大学生のバイトなのか、実績のある社会人の講師なのかによって費用は異なります。また、生徒が増えて収入が安定するまでの運転資金も確保しておかなければなりません。宣伝広告費、人件費、光熱費など、開業資金とは別に200万円程度を準備しておきましょう。ちなみにフランチャイズの場合は、個人塾の費用に加え、入会費や保証金、研修費がかかります。開業後もロイヤリティの支払いが必要になるため、1000万円程度は想定しておきましょう。

学習塾開業において気をつけるべきこと

学習塾で最も重要なのは立地です。ターゲットは子どもですから、通いやすいことが大前提になります。塾のタイプによっても向いている立地は異なり、受験対策をメインとしているなら駅周辺、普段の学習の補助をメインとしているなら住宅地や学校の近くがおすすめです。ただし、1つの学校だけをターゲットにすると集客が望めないため、複数の学校から通える立地を選ぶとよいでしょう。
送迎しやすいように広い駐車場を確保するのも大事です。また、子どもが1人で通うことを想定し、繁華街の近くを避けたり、街灯や人通りをチェックしたりして、安全面への配慮も忘れないようにしましょう。

今回のまとめ

名古屋市内で学習塾の開業をお考えの際は、オフィッコスにご相談ください。オフィッコスでは、常時5万件以上の物件情報を掲載、未公開物件も多数保有しております。周辺環境も把握し、お客様に最適な物件をご紹介しますので、安心してお任せください。