名古屋の賃貸オフィス・貸事務所探し専⾨の不動産仲介業者(株)オフィッコスの「お知らせ・コラム」ページ

オフィス・事務所の開設には、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？ 手続きに沿って詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。近年のオフィス・事務所の状況もご紹介します。

【目次】
1.オフィス・事務所の基本情報と事業者数の変化
2.オフィス・事務所開設の手続きと必要な費用
3.オフィス・事務所開設において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ

オフィス・事務所の基本情報と事業者数の変化

オフィス・事務所は、一般的に事務作業を行う場所を指します。その業種はさまざま。今回は、すべての業種を合わせた事業所数をご紹介します。令和元年の経済センサスによると、民営事業所数は全国で639万8,912事業所。このうち、新規把握事業所は118万7,518事業所で、全体の18.6％となっています。事業所数を都道府県別に見ると、東京都が最も多く、次いで大阪府、神奈川県の順です。すべての都道府県で事業所数は増加していますが、コロナウイルスの影響もあり、今後のオフィス市場は変化してくる可能性もあります。

オフィス・事務所開設の手続きと必要な費用

オフィス・事務所開設の資金は、オフィスの規模によって大きく異なります。まずは、物件の取得です。オフィス・事務所開設において最も費用がかかる項目だと考えてください。物件取得には、保証金や礼金、仲介手数料が必要になります。保証金は家賃の数カ月分です。たとえば、30坪の物件（坪単価1万）の場合、家賃は月30万円、家賃6カ月分の保証金であれば180万円になります。ただ、同じ保証金でも10坪の小さなテナントなら60万円です。事業の内容や従業員の人数などで規模は変わってくるため、事業計画をしっかり練ってテナントを選ぶ必要があります。
物件を取得したら、次は内装・外装工事や設備の設置・購入を行いましょう。オフィス・事務所の場合はあまり内装にお金をかけないことも多いため、こだわらなければ費用はほとんどかかりません。ただ、顧客や取引相手が訪れることが想定される場合は、企業イメージを落とさないためにもきちんと整備しておきましょう。内装・外装工事以外にも、机やイス、パソコンや事務用品などの購入費が必要です。節約したい場合は、中古品を利用する方法もあります。また、オフィス・事務所は宣伝広告費が不要である場合も多いですが、求人募集をしたり営業をかけたりする場合は準備をしておきましょう。
最後に、忘れてはならないのが開設の手続きにかかる費用です。個人事業主の場合は開業届けのみとなるため、基本的に費用はかかりません。ただ、会社設立の場合は費用がかかります。株式会社なら、登録免許税や定款の認証手数料といった法定費用、1円以上の資本金、実印作成費用など、あわせて約25万円、合同会社なら約11万円が必要です。設立の手続きを専門家に依頼する場合は、さらに費用がかかります。また、開設後の運転資金も必要です。当面の人件費や光熱費などを想定し、余裕を持った資金を準備しておきましょう。

オフィス・事務所開設において気をつけるべきこと

オフィス・事務所を利用するのは主に従業員ですが、だからといって環境を無下にしてよいわけではありません。働きやすい環境でなければ、成果も出にくく業績も伸びない可能性があります。オフィスが不衛生であれば、企業イメージを悪くしてしまう恐れもあるでしょう。自宅ではなく、あえてテナントにオフィス・事務所を構えるのであれば、そのメリットを存分に活かしてください。内装・外装や設備にこだわれるのは、テナントだからできることです。節約も大事ですが、事業を成功させるためにはある程度の出費も必要だと考えてください。
また、立地も重要です。毎日働く場所ですから、駅やバス停までの距離、終電や始発の時間などもチェックし、無理なく通勤できるような物件を選びましょう。

今回のまとめ

オフィス・事務所の立地は、通勤しやすく働きやすいことが重要です。オフィッコスでは、最寄り駅の情報や周辺の交通事情もすべて調査し、お客様にお伝えしております。名古屋市内のテナント情報を多数保有しておりますので、お気軽にお問い合わせください。