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東京の真南に位置する神奈川県は、全国的にみてもお店の数が多く、さらに売上額も全国で上位に入る商業が盛んな県です。人口も増加傾向にあります。また、国内だけでなく海外からの観光客も多く、街に人が多く集まるのが特徴ともいえるでしょう。今回は、その中でも県庁所在地であり国際都市としても名高い横浜市にスポットをあて、貸店舗・テナントの需要と家賃相場について解説します。

【目次】
1.神奈川県の基本情報と地域ごとの特色
2.神奈川県における貸店舗・テナント需要の傾向は？
3.横浜市における貸店舗・テナントの家賃相場は？
4.今回のまとめ

神奈川県の基本情報と地域ごとの特色

神奈川県は、関東地区で東京に次いで面積が小さい県です。人口は9,246,429人（令和3年6月1日現在）で、平成23年には増加に陰りが見られたものの、その後また増加傾向が続いている元気な県。商業が盛んな地域で、お店の数は全国4位、販売額も全国5位の実績があります。工業も盛んで、出荷額は全国第2位です。主に、車などの輸送機や化学品、ガソリンなどが中心。観光地としても人気で、赤レンガ倉庫や異国情緒漂う町並みが魅力の横浜や鎌倉大仏をはじめとする歴史ある町並みが人気の鎌倉、温泉や自然が魅力の箱根と実に多様です。
海外からの貿易船が多く入港する横浜港は、160年の歴史を持つ五大港の一つ。東京港、名古屋港に次ぐ貿易額を誇っています。輸出品は工場で生産した自動車や部品、工場の産業機械がメインです。

神奈川県における貸店舗・テナント需要の傾向は？

神奈川県の横浜における空室率を見ると2021年3月で1.7％と減少傾向にあります。横浜のエリア別でみると、横浜駅周辺、みなとみらいエリアの空室率が減少し、テナント需要が好調。一方の川崎エリアは空室率が増加、新横浜エリアや関内エリアは同水準というデータがあります。出店エリアによって空き店舗やテナントの数に開きがあることが分かります。
商店街に注目してみると、空き店舗の増加が一つの課題として注目されています。そこで、各自治体が空き店舗を利用した出店に対して補助金を支給するという取り組みが進められています。

横浜市における貸店舗・テナントの家賃相場は？

神奈川県の県庁所在地である横浜市の貸店舗やテナントの相場をみてみると、もっとも多いのが坪あたり10,000～13,000円程度の物件で、全体の26％を占めます。続いて坪あたり7,000～10,000円の物件が全体の25％、坪あたり15,000～20,000円の物件が13％。割合でみると、坪7,000～13,000円の物件が半数を占めることが分かります。初期費用の一部である礼金が不要な物件は全体の21％程度。その一方で駅から徒歩7分以内の立地の物件は全体の79％にものぼっています。
駅から近くさらに近隣も含めて駐車場がある物件は、21％。両方を兼ね備えるお得な物件も12％程度ありました。築5年以内の物件は全体の8％程度ですが、2021年新築で坪10,000円強のリーズナブルな物件も。なかには築80～90年の物件もあり、レトロさを店舗に活かせることを売りにしているものもありました。事業に合わせて条件を絞りながら探すことで、目先の家賃や築年数だけにとらわれず、お得な物件を探しましょう。

今回のまとめ

神奈川県は、エリアによって空き店舗が減少しているところと横ばいや増加しているところがあるようです。他サイトで調べてみると、現状2351件の空き店舗やテナントがありました。事業用のテナントは集客をするためには、視認性の良さや交通手段の便利さなど、住宅用物件とは違う条件が必要です。ターゲット層を明確に描いたうえで、集客率の高い物件を選ぶようにしましょう。内覧の際は、周辺環境はもちろん、以前入っていたテナントの業種なども確認することをおすすめします。