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関東平野の南西部に位置している神奈川県。日本で唯一、政令指定都市を３都市抱えています。1854年（嘉永7年）に、ペリーの来航によって開港したことで、パン・競馬・牛乳・ガス灯・電話・スパゲッティナポリタンなど、横浜から日本全国へ広まった文化・技術・食べ物が多く見られます。横浜以外にも、歴史の都・鎌倉、観光地・箱根、温泉地・湯河原など、県内にあらゆる見どころがつまった神奈川県ですが、県内で賃貸オフィスを構えるときに知っておきたい家賃相場はどのくらいなのでしょうか。

【目次】
1.神奈川県が持っている特徴は？
2.神奈川県における賃貸オフィスの家賃相場は？
3.神奈川県における賃貸オフィスの需要傾向は？
4.今回のまとめ

神奈川県が持っている特徴は？

神奈川県は、東京都の南に位置しており、太平洋を流れる黒潮の影響で温暖な気候が特徴です。33の市町村で構成されていますが、1つの県で政令指定都市が3市あるのは神奈川県のみとなっています。県内は6つの地域に分けられ、横浜市と川崎市は1市で1つの地域を構成しています。
1923年（大正12年）に発生した関東大震災と、1945年（昭和20年）に受けた米軍からの爆撃で、県内は廃墟と化しましたが、その後に復興し、現代の発展ぶりは皆さんがご存じのとおりです。

神奈川県における賃貸オフィスの家賃相場は？

神奈川県内で、オフィス街と呼ばれる地域は、赤レンガ倉庫が象徴である横浜のみなとみらい地区や、みなとみらいに隣接しており官公庁が多い関内地区などがあげられます。それぞれの地域における、賃貸オフィスの家賃相場を見て見ましょう。

みなとみらい地区

横浜ランドマークタワーがシンボルとなっており、高層ビルが建ち並んでいながらも、水と緑にも恵まれた地区です。国内外の企業が多く拠点を構え、オフィスビルの設備も最先端なものが多いうえ、横浜駅からも近いのが大きなメリットです。家賃相場は、坪あたり20,000円から25,000円程度となっています。景観にも優れていることから、新しい横浜の象徴と呼ばれているみなとみらい地区は、今後さらに開発が進められていくことでしょう。

関内地区

官公庁が多く見られる地区であり、周辺は建築業界や士業の事務所が多い地域です。2020年（令和2年）5月に横浜市役所が関内から桜木町へ移転しました。市役所の跡地は、再開発により高層ビルの建設が決まっています。関内駅の海側と山側で賃料相場が若干異なり、海側は家賃が安いのですが、山側は物件がたくさん見つかる可能性が高くなります。家賃相場は、坪当たり10,000円から14,000円程度となっています。築年数が経っている物件では、坪当たり8,000円台のものもあります。

神奈川県における賃貸オフィスの需要傾向は？

関内地区に建てられる高層ビルは、2024年（令和6年）に開業予定とされています。旧市役所の議会棟を解体し、新築のタワー棟として建てられるのですが、そのうち15階から30階がオフィスフロアとなる予定です。ベンチャー企業に対する支援として小規模オフィスを整備するほか、コワーキングスペースなども設置されるとのことです。東京都内から、神奈川県内にオフィスを移す動きは顕著に見られており、空室率が下がったり家賃が上昇したりする可能性が高まっています。
さらに、東京都内にオフィスを構えたままで、地方に分散させる動きもあり、サテライトオフィスとしての運用も増えています。密を避ける・営業効率を高めるなどの効果が見込まれているのです。

今回のまとめ

神奈川県は、東京都における賃料相場や空室の影響を受ける可能性が高い地域です。神奈川県内で賃貸オフィスを探す際には、探す時点での東京都におけるマーケット事情も加味して検討すると良いでしょう。