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飲食店であれば日々の営業で大量の水を使いますし、それ以外の店舗や、基本的に事務仕事しか行わないような事務所であっても、給湯室などのいわゆる「水まわり」がある限り水漏れリスクは常にあります。貸店舗・テナントで水漏れが発生したときにはどのように対処すればよいのでしょうか。いざというときに動転せずに対処できるよう、水漏れ事故の責任の切り分け方、発生した際の初動などについて確認しておきましょう。

【目次】
1.貸店舗・テナントでの水漏れは他入居者への被害も
2.借主？貸主？責任の所在は原因次第
3.水漏れによる損害もカバーする保険なら安心
4.水漏れ発覚！すぐに業者に連絡を
5.今回のまとめ

貸店舗・テナントでの水漏れは他入居者への被害も

一般住居であれ自社ビルであれ、水漏れが起こればなんらかのダメージは当然ありますが、貸店舗・テナントで起きた水漏れの場合に特に問題となってくるのは、主に階下に入居している他店にも迷惑をかけてしまう点です。
実際、階下の入居者から水漏れの事実を知らされるというケースは少なくありません。自店と貸主の間だけの話では済まずに他入居者まで関わってくるとなるとどうしても話が複雑化してしまいますが、これはテナントの水漏れ事故では多くの場合避けられないことといえるでしょう。

借主？貸主？責任の所在は原因次第

水漏れが発生した場合、水漏れの原因箇所を修理して店内を元通りにするだけでなく、被害の及んだ他店の手当ても必要となってきます。これらの費用は水漏れの発生したテナントの入居者が負担しなくてはならないのでしょうか、それとも貸主が負担すべきものなのでしょうか。
その判断基準は水漏れ発生の責任の所在になります。もともとテナントに備え付けとなっている設備の経年劣化などであれば貸主負担になると考えられますが、うっかり配管を損傷させてしまったなど借主の過失による水漏れの場合には借主の責任となります。

水漏れによる損害もカバーする保険なら安心

水漏れにより損傷した箇所の修繕に要する費用はまとまった金額となる可能性が高く、自費では賄いきれないことも考えられ、基本的に保険金を使って対処することになります。
特に飲食店の場合は水漏れリスクが高いことを考慮し、自店だけでなく被害の及んだ他店の損害もしっかりとカバーできる補償内容の保険を契約しておくと安心です。水漏れにより店内が水浸しになるなどして一定期間営業ができなくなる場合に役立つ休業補償や、被害の及んだ他テナントからの損害賠償にも対応できる補償内容であれば心強いですね。

水漏れ発覚！すぐに業者に連絡を

少しでも被害を小さくするには、一刻も早い対応が肝心です。原因箇所がわかるのであれば、テープで塞いだり止水栓や元栓を閉めたりといった応急処置を施しましょう。また、水道工事業者は24時間受け付けているところも多いですので、すぐに連絡を取りましょう。
なお、水漏れトラブルが起こった際は、事故現場や原因箇所を写真撮影しておくことをおすすめします。その後の保険請求や貸主との話し合いにおいて役立つはずです。

今回のまとめ

どのようなテナントにも起こり得るのが水漏れトラブルです。原因によっては借主責任となることもあり得ます。特に飲食店では水漏れはつきものですので、水漏れによる損害箇所の修繕費や迷惑をかけてしまった他テナントに対する損害賠償などまでカバーする保険への加入が安心です。また、事故現場や原因箇所の写真を撮影しておくと、保険会社への保険金請求の際や責任所在の明確化に役立ちます。