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コラム 2021.07.28

貸店舗・テナントで火災が発生したときの対処法

日頃から火の用心に気を配っているからといって、火災が起きないという保証があるわけではありません。自分のところで起きなくても、隣のテナントで起きるかもしれません。電気機器から発火するようなケースもあるため、火の気のない職場であっても火災リスクは常にあると考えるべきです。では、いざ火災が起きた場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。今回は、貸店舗・テナントで火災が発生したときの対処法についてご紹介します。

【目次】
1.真っ先に行うべきは、火事を周囲に知らせること
2.火災の際は「手分けして対処」がポイント
3.初期消火の要領と注意点
4.大切な日頃の備え
5.今回のまとめ

真っ先に行うべきは、火事を周囲に知らせること

火の手が上がっているのを見つけたときにまず行わなければならないのは、大声で火事を周囲に知らせることです。急ぎ行うべきことは複数ありますので、手分けして対応する必要があります。その場に1人か2人しかおらず手が足りなければなおのこと、他入居者に知らせて手を貸してもらわなくてはなりません。
また、防災センターの設けられているビルであれば、そこにも知らせます。消火活動や人命救出などに必要な道具が揃っている場所であり、火事を知らせる館内放送も手配してもらえます。

火災の際は「手分けして対処」がポイント

火災発見者が大声で周囲に知らせた後は、居合わせた人たちで役割分担して(自衛消防隊を組織している場合は各自の任務に従って)対処します。消防署への通報、周辺テナントへの伝達、店内のお客様の避難誘導のほか、もしも負傷者がいるのであれば救護も必要です。また、自分たちの手で初期消火が可能なレベルであれば、備え付けの消火器や建物内にある消火栓を使って消火活動に当たります。

初期消火の要領と注意点

一般的な消火器の放射が届く距離は概ね3〜5mですので、それを念頭に置きながら身の安全を図れる範囲で徐々に火元に近づき、低い姿勢から放射しましょう。なお、初期消火が可能なレベルの目安は概ね人の背丈程度までの炎とされ、天井に届くような炎となっている場合は自力で消火できる範囲を超えたと判断して避難しましょう。
また、決して忘れてならないのは、退路を確保しながら消火活動を行うということです。運良く鎮火できればよいですが、必死の消火活動にもかかわらず燃え広がってしまった場合、火の手に行く手を阻まれ避難できなければ命に関わります。必ず出入口を背にして(つまり背後に逃げ道を用意した上で)消火を試みましょう。
なお、初期消火に要する時間は3分前後といわれています。それ以上に時間をかけても鎮火できなければ、消防隊員に任せなければならないレベルの火である可能性が高いと考えましょう。

大切な日頃の備え

火の手が上がっているのを見れば、誰しも気が動転します。だからこそ、もしもの場合に備えた避難訓練や火災時シミュレーション、防災組織での各自の任務を確認しておくことが大切です。一定規模以上のテナントの場合、防火管理者が選任され、消防計画が提出されているはずですので、それに従った防火管理を日頃から実践しましょう。
また、火災報知器や消火器の点検のほか、タコ足配線をしない、放火されやすい物を建物周辺に置かない、避難経路に荷物を置かないといった配慮も重要です。

今回のまとめ

火災発生のリスクが高いのはやはり飲食店のように火の気を扱うテナントですが、機器の漏電、電気コードの過熱やショートなどが原因の火災、場合によっては放火による火災もありますので、業種を問いません。いざという時にどう行動すべきかを把握しているというだけでも、被害を小さく抑え、身の安全を守ることにつながります。言い古されたことではありますが、日頃の備えがものをいうとの認識を改めて持ちたいですね。