名古屋の賃貸事務所・テナントの移転ならオフィスの仲介会社(株)オフィッコス「お知らせ・コラム」ページ

お知らせ・コラム

NEWS

コラム 2021.07.26

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【宮崎県編】


起業時に必要となる資金を用意するのは簡単なことではありません。金融機関からの借り入れは一般的ですが、それによって手に入るのは当然のことながら返済が必要な種類のお金であり、将来を圧迫するリスクも伴います。だからこそ、返済が不要な補助金・支援金はスタートアップ起業にとりぜひ活用したい選択肢といえます。今回は、宮崎県内のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについてご紹介します。

【目次】
1.宮崎県のビジネス環境
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.宮崎県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

宮崎県のビジネス環境

屈指の農業県であり特に畜産が盛んな宮崎県では、きゅうりや里芋、日向夏といった全国シェアNo.1の農産物のほか、完熟マンゴーや地頭鶏(じとっこ)のようにブランド化された産品も豊富です。温暖で多雨な気候は樹木の生育に有利で、県面積の7割以上を占める森林で育つ杉の丸太の素材生産量が全国1位を誇る林業県でもあります。
このように第1次産業が盛んな土地柄ですが、製造業を中心に第2次産業も発展しています。主要な品目は食品、電子部品・デバイス、化学工業品で、宮崎県を含む東九州エリアを医療機器産業の拠点とする「東九州地域医療産業拠点構想(東九州メディカルバレー構想)」も発表されており、今後のさらなる発展が期待されます。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

国の実施する中小企業向けの補助事業の3本柱が「創業補助金(事業承継補助金)」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」です。いずれもスタートアップ企業が利用しやすい補助金といえるでしょう。中でも「創業補助金」は上限200万円、「ものづくり補助金」は上限3,000万円(グローバル展開型の場合。一般型は上限1,000万円))とかなりの額の補助を受けられます。資金調達に苦労することの多い起業前後の時期の頼もしい支援といえ、ぜひ申請を検討したいですね。
なお、こうした事業は毎年度一定の期間を区切って公募されることが多いです。「ものづくり補助金」は数ヶ月おきに公募が繰り返されていますが、「創業補助金」は例年4〜6月頃が公募期間となっていますので、タイミングを逃さないようにしましょう。

宮崎県で申請可能な補助金・支援金

宮崎県のスタートアップ企業が申請可能な補助金・支援金には、たとえば次のようなものがあります。

宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金

「社会性」「事業性」「必要性」の観点から地域課題の解決に取り組む起業者を支援して、地域経済活性化の促進につなげる目的で実施されている補助事業です(Society5.0関連分野における事業承継や第二創業も対象)
「①地域社会の課題の解決に資する」「②自律的な事業継続が可能である」「③当該事業によるサービスの当該地域での必要性が高い」「④持続可能な社会づくりの分野に属する」の4つの条件すべてが当てはまる事業を対象としています。起業に要する経費の2分の1かつ200万円を限度として補助金が交付されますが、交付は補助対象事業期間完了後となるため、それまでに必要となる資金は自己調達しなくてはならない点に注意しましょう。申請先は法益財団法人宮崎県産業振興機構です。

スポーツ・ヘルスケアビジネスプラン支援事業補助金

スポーツ・ヘルスケア産業の創出による県経済活性化を目的とし、新規にスポーツ関連ビジネスを立ち上げようとしている事業者ならびに既にスポーツ関連ビジネスを立ち上げている事業者に交付される補助金です。申請されたスポーツ・ヘルスケアビジネスプランのうち選定されたものの実施に要する経費(商品やサービスの開発・改良費用、販路開拓費用)が、補助率3分の2かつ150万円を上限として補助されます。申請するには、ビジネスプラン提案書のほか直近1期分の決算関係書類などの必要書類を揃え、宮崎県商工観光労働部食品・メディカル産業推進室まで提出します。

今回のまとめ

宮崎県は、スタートアップ起業向けの補助金や支援金に関する様々な制度があるようです。
補助金・支援金の申請にはある程度の手間がかかりますが、資金繰りで苦労することの少なくない起業時ですので、手間を惜しまず積極的に活用したいですね。