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その道のりにはさまざまな困難が待ち構えていることも多く、必ずしも順調に行くとは限らないのが起業です。しかし、成功して大きく育てば地域の活性化にもつながるため、各自治体ではスタートアップ起業を多方面から支援する制度を整備しています。特に、事業化の成否に直結してくるといえる運転資金調達の面で大きな助けとなるのが補助金・支援金です。今回は、大分県内のスタートアップ企業向けの補助金・支援金についてご紹介します。

【目次】
1.大分県のビジネス環境
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.大分県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

大分県のビジネス環境

大分市内にある大分臨海工業地帯は、石油化学コンビナート、製鉄所の高炉、製油所、火力発電所などが林立する大規模で複合的な工業地帯です。また、臨海地区が重工業の中心地となっているだけでなく、内陸部には電子機器メーカーや精密機器メーカーが進出、さらに県北部には自動車産業が集積するなど、工業が大変発達しています。
また、別府、由布院、日田、法泉寺と挙げればきりがないほどの温泉天国として知られる大分県では地熱発電の取り組みも進んでおり、その発電量は日本一、自然エネルギー自給率も全国トップを誇っています。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

国が実施している事業により交付される補助金・支援金のうち、スタートアップ企業向けのものの代表格といえるのは創業補助金でしょう。事業立ち上げに要する経費の2分の1かつ200万円を上限に補助金が交付されるというのは、資金繰りに苦労することの多いスタートアップ企業にとってはかなり大きな助けとなるのではないでしょうか。
なお、創業補助金を申請するには、まず市区町村による特定創業支援等事業による支援（創業を志す人向けの知識習得の機会を設けるなどの継続的支援）を受ける必要があります。また、最低1名の従業員の雇用が要件となっている点にも留意しましょう。

大分県で申請可能な補助金・支援金

大分県で開業するスタートアップ企業が申請できる補助金・支援金には次のようなものがあります。

大分県地域課題解決型起業支援補助金

社会的事業（地域活性化関連事業、買物弱者支援事業、環境関連事業、社会福祉関連事業など多種。詳細は公募要領を参照）の分野で地域課題の解決を目指して大分県内で起業する人を対象とした補助金です。付加価値の高い分野（Society5.0関連等）における事業承継や第二創業も対象となっています。補助対象となる経費は人件費、店舗等借入費、知財関連経費、広報費、外注費など多岐にわたり、そのうち2分の1（最大200万円）を限度として補助金が交付されます。ただし、補助金の交付は対象事業が完了して補助金全体額が確定した後となるため、当面の必要資金は自己調達しなくてはなりません。
問合せ先・応募先は公益財団法人大分県産業創造機構おおいたスタートアップセンターです。補助金を活用して事業化した後にも、公益財団法人大分県産業創造機構による5年間の伴走支援を受けられる点も魅力といえるでしょう。

信用保証料補給金

大分市内で開業する人限定とはなりますが、開業のための設備資金・運転資金を大分市中小企業等融資制度各種を利用して調達する場合の信用保証料を、全部または一部補給するものです。本来であれば利用者本人負担となる信用保証料は、借入金額・期間・保証料率により増減しますが、それなりの金額となるケースが多いため、利用価値は決して小さくないでしょう。詳細問合せ先・申込先は取扱金融機関の大分市内本支店です。
なお、市の融資制度のうち「夏期特別資金」と「年末特別資金」は補給対象外となります。

今回のまとめ

起業準備について学べるイベントやセミナーをスタートアップセンターにて頻繁に開催したり、中小企業向けの融資制度を用意したりとスタートアップ企業支援に力を入れている大分県では、各種補助金も活用できます。