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コラム 2021.07.17
スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【埼玉県編】
大規模な工業団地がいくつも作られた1960年代以降、工業県として発展した埼玉県。現在も電気機器や自動車関連の輸送機器などの産業が県の主産業となっています。また、秩父地方では大正時代から織物業が発展しており、絹織物の生産地として有名です。
【目次】
1.埼玉県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.埼玉県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
埼玉県の特徴
県がホームページで公表している「行政区、活動状態（4区分）別事業所数」によると、産業別での事業所数は以下のようになっていました。
また、埼玉県の平成26～28年の開業率は年率換算5.0％（全国第12位）であり、1都3県及び全国で比べると、東京都・神奈川県・千葉県より低いものの全国と同水準となっていました。
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
スタートアップ企業向けの代表的な補助金・支援金として以下の3つがあります。
1.創業補助金（創業支援等事業者補助金）
創業にかかる必要経費の一部を国または地方公共団体から補助を受けることのできる制度です。
2.小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
従業員数の少ない会社や個人事業主等が日本商工会議所や全国商工会連合会で事業計画・創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できる制度です。
3.ものづくり補助金
製造業・小売業・サービス業の革新的サービス・ものづくり技術、もしくはそれらの生産性を向上させるために必要となる設備投資のための費用を支援する補助金制度です。
上記で紹介したなかで、小規模事業者持続化補助金は「一般型」と「コロナ特別対応型」に分かれています。
埼玉県で申請可能な補助金・支援金
上記で紹介した補助金・支援金のほかに、県や市が独自に行っている補助金・支援金もあります。
埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金
分散型エネルギー利活用設備の普及・拡大を図るため、コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備を導入する事業者に対してその経費の一部を補助してくれる制度です。補助対象者は、埼玉県内にある自らの事業所において補助対象事業を実施する民間事業者で、補助対象設備の設計費、設備費、工事費の一部を補助してもらえます。
スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）
中小企業等でのCO2削減対策を推進するため、県ではエネルギーマネジメントシステムやIoT等を活用した省エネ技術の導入費用の一部を補助してくれる制度です。補助率は、補助対象経費の3分の1で、補助上限額は1,000万円。対象は埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主と中小企業者です。
さいたま市生産性革命支援事業
国が実施している、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）及び生産性革命推進事業（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金）の費用補助及び補助費用の上乗せをしてくれる制度です。
川越市事業承継店舗改修等補助金
市内事業者を対象とした、事業承継者の店舗の改修又は設備整備に要する費用の一部を補助してくれる制度です。以下の内容で、補助してもらえます。
• 店舗の設計費
• デザイン費
• 修繕費 など
また、設備の購入費や関連機器費なども含まれます。
秩父市ハイパワー資金
市内に店舗・工場または事業所（法人の場合は本社）を有する中小企業者を対象にした秩父市が金融機関と連携し、市が利子補給分を差し差引いてくれた利率で融資が受けられる制度です。運転資金（商品の仕入れ、従業員の賃金の支払いなど）や設備資金（店舗の改装、備品や営業車両の購入など）の融資が対象です（借入金の返済や税金の支払いは対象外）。
今回のまとめ
今回は、埼玉県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説してきました。県が独自に行っている補助金・支援金は、環境整備に関する内容ばかりですが、独自の制度を設けている市がいくつかあるので、こうした制度のあるところを選べば、補助金・支援金が活用できます。また、国が実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金もありますから、こうしたものを活用して、埼玉県での起業や新規事業への進出・事業拡大を目指しましょう。
