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実績も信用も乏しく、評価してもらえるのは将来性だけというスタートアップ企業にとり、銀行からの融資を受けるのは容易ではありません。それだけに、起業家を積極的に支援しようという明確な姿勢の下に実施される公的支援事業、そしてそうした事業を通じて交付される補助金や支援金はとても貴重です。また、融資とは異なり返済が不要という点は間違いなく大きな魅力でしょう。今回は、沖縄県内のスタートアップ企業がぜひ活用したい補助金や支援金についてご紹介します。

【目次】
1.沖縄県のビジネス環境
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.沖縄県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

沖縄県のビジネス環境

南国のイメージが強い沖縄県は、国内屈指のリゾート地として大きな存在感を放っています。そのため県の主要な産業は観光業となっており、産業全体で見たときにも観光業を含む第三次産業の割合が突出している状況です。
亜熱帯性気候を活かした各種トロピカルフルーツ栽培などが盛んですが、付加価値を生み出す6次産業化が十分には進んでいません。また、多くの離島では医療をはじめとした生活基盤を沖縄本島や周辺のより大きな島に依存する状況となっています。こうした沖縄県に特有の地域課題は、見方を変えればビジネスチャンスになり得るともいえそうです。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

スタートアップ企業向けの代表的な補助事業には「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」があります。特に「創業補助金」は門戸が広い上に上限額が200万円であり、起業を考えているならぜひ注目すべき内容です。また、起業に要する費用全般に対する補助ではありませんが、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に要する設備・システム投資を支援する「ものづくり補助金」は上限3,000万円です。（上限3,000万円はグローバル展開型の場合。一般型は上限1,000万円）
「ものづくり補助金」は現在のところ数ヶ月おきに公募されていますが、「創業補助金」は年度はじめに公募される傾向です。資金調達における大きな助けとなるこうしたチャンスを逃すことのないようアンテナを張っておきましょう。

沖縄県で申請可能な補助金・支援金

沖縄県内で実施されている支援事業は、雇用促進・雇用維持に関するものが目立つ傾向です。スタートアップ企業向きの補助金・支援金の例としては次に挙げるようなものがあります。

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域で創業したり事業所を設置したりして同地域居住者を雇用した場合に支給される助成金です。特に雇用機会が乏しい地域、過疎化が進む地域などでの雇用に適用される「地域雇用開発コース」と、県内在住の若年求職者（35歳未満）の雇用に適用される「沖縄若年者雇用促進コース」の2つのコースに分けられています。
「地域雇用開発コース」では、雇入れ・雇用維持・雇用定着の3回のタイミングにおいて助成金が支給されます。（助成金額は、事業所設置・整備にかかった費用や雇入れ人数により数十万円から数百万円と幅があります。また、創業の場合は上乗せされます）
「沖縄若年者雇用促進コース」では支払った賃金の一定割合（中小企業の場合3分の1から2分の1）が最大4回、各支給対象期に支給対象者1人当たり60万円、年間120万円を限度に支給されます。申請先は沖縄労働局です。（ハローワーク経由での申請可）

小規模事業者等IT導入支援事業補助金

県内の中小企業者および小規模事業者を対象として、労働生産性を上げるためのITツール導入資金や関連研修費用などが補助されます。応募に当たり過去3年間の決算書等の数字が原則必要ですが、起業直後でまだ決算を迎えていない場合にも申請可能です。対象経費の2分の1、額としては10〜30万円の補助金のほかに、希望者はIT専門家によるハンズオン支援を受けられるのも魅力といえるでしょう。また、申請手続きに当たる「労働生産性アンケート」への回答は、オンラインで行うこととなっているため手軽です。

今回のまとめ

全般的に雇用機会が不足傾向にある沖縄県では、雇用の促進や維持に対する支援事業が特に多く実施されています。そのほかにもスタートアップ企業が申請できる補助金・支援金は複数ありますので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。