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コラム 2021.07.20

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【長野県編】


豊かな自然を有し、全国的に人気のある観光県である長野県。穏やかな気候と暮らしやすさに定評があり、新たに事業を始める方が拠点を置くにもおすすめの自治体です。そこで今回は、長野県がスタートアップ企業のために行っている支援事業について紹介します。長野県で創業したい方で、補助金・支援金があるのかどうか知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.長野県の産業の特徴
2.長野県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.長野県の事業者が申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

長野県の産業の特徴

長野県は、卸売・小売・宿泊・飲食業など第三次産業を主な産業としている県です。飲食業・小売業・観光業などの事業所数は、産業全体の4割程度に及び、それ以外とあわせると、サービス業の事業所数は全体の70%以上を占めます。県内には、松本城・善光寺・戸隠神社・妻籠宿・馬籠宿などの名所・旧跡をはじめ、上高地・乗鞍岳・軽井沢・ビーナスラインといった雄大な自然を擁する観光スポットがたくさんあり、1年を通じて全国から多くの観光客が訪れます。
また、製造業では食料品・各種機械・ゴム製品・ミシン・楽器など、幅広い企業の拠点や工場があり、製造業の事業所数は産業全体の10%程度です。一方、第一次産業では、農業・林業がさかんな長野県。農業ではセロリ・白菜・トマトなどの収穫量が例年全国トップレベルを誇ります。他方、林業では立木・木材・きのこ類などが豊富に採れ、令和3年現在、県内にはおよそ180の林業事業者が活躍中です。

長野県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金

長野県では、「日本一創業しやすい県づくり」を標榜し、スタートアップ企業の支援事業に注力しています。創業支援拠点「信州スタートアップステーション」は長野市・松本市に設置されており、個別相談・セミナーのほか、起業の先輩との交流などの活動を積極的に実施中です。
また、スタートアップ企業向けに「ソーシャルビジネス創業支援金」という補助金制度を実施しています。これは、地域課題を事業において解決しようとするスタートアップ企業に対し、起業にかかる費用の一部を補助してもらえる制度です。ただし、長野県内への移住や開業といった要件を満たす必要があります。さらに、対象となる事業は地域活性化・買い物弱者支援・子育て支援・環境エネルギー関連など、限定的であるため、申請を希望する方は事前にご確認ください。申請に必要な書類はスタートアップステーションのホームページからダウンロードでき、窓口・郵送どちらでも手続きできます。

長野県の事業者が申請可能な補助金・支援金

長野県では、経済産業省関東経済産業局委託事業として「長野県よろず支援拠点」と称し、中小企業等へのさまざまな支援を実施しています。支援内容はマーケティングコーディネートなどを含む受発注取引支援をはじめ、展示会・商談会出展支援、海外取引等展開支援など、多岐にわたります。中でも、県内で製造業を担う中小企業などが販路拡大を図る際に役立てたいのが「中小企業販路開拓助成事業」です。この制度では、国内展示・オンライン展示にかかる費用について、いずれも上限20万円の補助金を交付してもらうことができます。ただし、一度でも補助金を使って出展したのと同一の展示会費用は補助対象とならないので注意しましょう。

今回のまとめ

長野県はスタートアップ企業に対する支援体制が整っているだけでなく、個人事業主や中小企業の経営課題に対しても積極的なサポートを行っている自治体です。今後、長野県で起業する際には、事業者向けの補助金や支援金を活用してみてください。