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コラム 2021.07.20

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【山梨県編】

山梨県は富士山・南アルプスといった雄大な自然・おいしい名産品など観光資源や有力産業に恵まれた土地柄で、さまざまな業種の方が事業を始めるのに魅力的な自治体です。今回は、山梨県で実施されているスタートアップ企業向けの補助金・支援金制度について紹介します。申請時の要件などもあわせて紹介していきますので、山梨県内での創業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.山梨県の産業の特徴
2.山梨県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.山梨県の事業者が申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

山梨県の産業の特徴

山梨県は中央自動車道・中部横断自動車道とともに、JR中央線で東京に直通しているなど、便利な交通網が整っています。そのため、首都圏・中部圏へのアクセスが良く、ビジネスにおいて広い範囲で立ち回りやすいのが特徴です。しかも、リニア中央新幹線開業も予定されており、交通のさらなる利便性向上が期待できます。
一方、県内にもさまざまな有力産業がある山梨県。日照時間の長さと少雨を特徴とする盆地気候は果樹の栽培に適しており、ぶどう・もも・すももなどは全国屈指の生産量を誇ります。また、豊かな水源があり、ミネラルウォーターの生産量も国内有数で、全国シェアの40%ほどを占める年もあるほど。ほかにも、貴金属の製造がさかんで、貴金属製装身具出荷額も国内最高峰です。
このように、いわば山梨ブランドともいえる名産品・名物が多い自治体なので、新たな商品・サービス開発事業を目指す事業者はもちろん、飲食・宿泊・観光・小売業者の方などにとっても、ビジネスの拠点とするのに魅力的な土地柄といえるでしょう。

山梨県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金

山梨県では、県内で創業にチャレンジする事業者への支援制度「やまなし創業チャレンジ応援補助金」を実施しています。これは、今後山梨県内で事業を興すか、または事業を立ち上げてから5年経っていない個人事業主に対し、会社設立登記にかかる登録免許税、定款承認の手数料、定款承認の収入印紙代など会社設立に必要な費用の一部を交付してもらえる補助金制度です。
申請するには、特定創業等支援事業を受けた方であることや、山梨県内に本社を置いていること、県税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。また、申請に際しては、所定の様式の役員名簿・誓約書のほか、特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し、履歴事項全部証明書の写しなど、合計8点の書類提出が義務付けられています。申請は郵送か直接かを選ぶことが可能です。

山梨県の事業者が申請可能な補助金・支援金

山梨県産業労働部成長産業推進課は、企業誘致や企業立地に関する支援事業を行う「やまなし産業立地コミッション」の事務局として機能しています。この組織が実施する事業の中にはさまざまな助成制度がありますが、中でも画期的なのが、山梨県内にオフィス設置をした場合の優遇制度「山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)」。山梨県内にオフィスや研究・研修施設を新規設置し、かつ操業することなどの要件を満たせば、賃貸の場合には賃借料・通信回線使用料・住宅手当の2分の1を助成してもらうことができます。期間は最大3年に及び、賃借等の年間限度額は年500万円となっています。なお、この助成制度に業種の制限はありません。

今回のまとめ

山梨県は首都圏へも中部圏へも行きやすく、スタートアップ企業・中小企業等への支援体制もしっかり整った自治体です。オフィス開設や企業の本社移転の際などにも手厚い助成があるので、今後起業を検討している方に注目していただきたいエリアといえます。