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コラム 2021.07.20

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【岐阜県編】


国内有数の名湯や観光名所で知られる岐阜県ですが、実際には幅広い地場産業や事業者が活躍しており、今後起業する方が拠点を置くにもおすすめの自治体です。そこで今回は、岐阜県内でスタートアップ企業や創業希望者が受けられる支援制度を紹介します。岐阜県にスタートアップ企業向けの補助金・支援金があるのかどうか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.岐阜県の産業の特徴
2.岐阜県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.岐阜県の事業者が申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

岐阜県の産業の特徴

岐阜県では、古都高山や下呂温泉・白川郷、木曽川・長良川流域の水どころといった全国的人気を誇る観光スポットが多く、観光・サービス業は例年活況を呈しています。ただ一方で、岐阜県では製造業がさかんであり、就業者数は産業全体の25%ほどを占めるとされています。また、製造業といっても、繊維業・窯業・木工製品・家具・刃物・プラスティック製品など、幅広い地場産業があるのが特徴です。さらに、岐阜県では第一次産業にも注力しており、県南西部の暖かいエリアでは稲作が、山間部から高冷地にかけては野菜などの栽培が有名です。
このように、さまざまな産業が発達した岐阜県では、今後観光産業を基幹産業化することを目標としています。岐阜県は、製造業・観光業・農業関連での起業や、未来型事業の創業がとくにおすすめの自治体といえるでしょう。

岐阜県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金

岐阜県では、スタートアップ企業への支援事業を充実させています。中でも、「岐阜県スタートアップ企業支援補助金」は、近く岐阜県内で創業を予定している人にとって利用価値の高い補助金制度です。令和3年度についていえば、同年12月31日までに岐阜県内で新しく創業する人か、令和3年5月18日づけで県内創業後5年未満の事業者が対象となります。
また、認定連携創業支援等事業者や所定のコンテスト実施団体から推薦を受けるなどの要件を満たすことも交付の条件です。交付の対象と認められた事業者には、店舗等借入費・設備費・外注費などの一部が上限200万円内で補助されます。応募手続きは、岐阜県産業経済振興センターのホームページから「事業認定申請書」「企業概要書」等、5種類の様式をダウンロードして作成し、直接事務局へ提出するか、郵送で送付して行います。

岐阜県の事業者が申請可能な補助金・支援金

岐阜県では、「岐阜県商店街DX事業費補助金」を実施しています。これは商店街のデジタル化やキャッシュレス化などにかかる費用を、上限3分の2の補助率で交付してもらえる制度です。また、岐阜県では、業態を転換する際などに必要な経費の一部を補助した実績もあります。アフターコロナ対策に取り組む事業者に対し、たとえば飲食店事業者がテイクアウト事業を始めるのにかかる費用、小売業者が店頭販売からECに切り替える費用などが補助対象となりました。
このように岐阜県では、中小企業等に対しさまざまな支援制度を創出しているので、今後も補助金制度をこまめにチェックしましょう。

今回のまとめ

岐阜県は、観光事業に注力しつつ、幅広い製造業者などが活躍できる風土も兼ね備えた自治体です。スタートアップ企業に対しては、補助金だけでなく、多様な相談窓口やセミナーなどを用意しサポートしています。また、女性起業家や創業後まもない事業者にも手厚い支援体制があります。岐阜県で起業を希望する方は、事業の拠点選びにもぜひこだわりましょう。もし岐阜県内でオフィス選びが必要になったら、賃貸オフィスを専門的に仲介している親切丁寧な「オフィッコス」まで、一度お問い合わせください。