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コラム 2021.07.01

テナント・貸店舗を賃貸する際に加入する火災保険の相場とは?


テナント・貸店舗を契約する際、火災保険に入ることは必須条件となっていますが、詳しく内容をチェックせずに契約すると、後悔することになりかねません。そもそも、自分が所有する物件ではないのに、どうして火災保険に入らなければならないのかと、疑問に感じる人もいるでしょう。深く考えずに加入してしまうと、必要な補償内容ではなかったり、必要以上に高額な金額を払ったりすることにつながります。テナント・貸店舗契約の際に、火災保険への加入が必要な理由や、相場などを見ていきましょう。

【目次】
1.テナント・貸店舗に火災保険が必要な理由
2.テナント・貸店舗の火災保険の相場
3.火災保険に入る際の注意点
4.今回のまとめ

テナント・貸店舗に火災保険が必要な理由

賃貸物件の貸主は大切な財産である物件に万一のことがあったときのために、火災保険に加入しています。建物が火災保険に入っているのであれば、借主まで火災保険に入る必要はないのではないかと、疑問に思う人もいるでしょう。
建物が火災保険に入っていても、店内の家財道具や設備にかけた費用の損失が補われるわけではありません。隣家の火災が原因で、室内や家財道具などに問題が起こることもあります。民法では火災を起こした人に、重大な過失があると認められない場合、損害賠償責任が発生しません。そのため、隣人の出火が原因で被害にあったとしても、家財道具への被害をカバーできないケースがあるのです。退去の際、借主には原状回復の義務があり、火災が原因で室内に損傷が起きたときの備えをしておかならければならないことも、火災保険に加入しなければならない理由の一つです。

テナント・貸店舗の火災保険の相場

テナント・貸店舗向けの火災保険は、事業内容・延べ床面積・補償内容によって金額が異なり、一概にいくらといえない部分がありますが、小規模な店舗の場合「年間で1~2万円程度」が相場です。商品によって呼び名が異なる場合がありますが、火災保険は家財補償・個人賠償責任保険・借家人賠償責任保険で構成されています。家財補償は所有する家財に対しての補償額で、店舗で販売している商品は含まれません。300~500万円程度に設定されていることが多いですが、店内に家財道具が少ない場合は少額でも問題ないでしょう。
個人賠償責任保険は、隣家に損害を与えたときに損害を賄うための保険で、自動車保険の特約として加入しているケースがあります。すでに加入している場合、新たに入る必要性は薄いので、被っている保険がないかチェックしましょう。借家人賠償責任保険は、火災で大家に損害を与えたときに備え、1000万~1億円など、高額に設定されています。大規模な火災に発展した場合、死亡事故が起こらないとも限らないので、できるだけ高額の方が安心です。

火災保険に入る際の注意点

借主は、テナント・貸店舗契約の際、何らかの火災保険に入らなければなりません。多くの不動産業者は、損害保険会社の代理店として、加入の条件となる火災保険を提示してくるでしょう。しかし、必ずしも、提示された内容の契約をしなければならないわけではなく、自分で入りたい火災保険を探して加入することもできます。不動産会社を通して火災保険に加入した場合、契約更新時に火災保険も合わせて更新することになっていますが、個人で加入した場合は未加入状態にならないように注意しましょう。
また、地震によって引き起こされた火災は、火災保険の対象外です。地震保険は単独ではなく、火災保険とセットで入れるようになっています。地震によって火災が発生するリスクは高く、大切な商売道具や家財道具などを失う可能性は低くありません。その日から生活に困ってしまう事態も考えられるため、不安な場合は加入を検討した方がよいでしょう。

今回のまとめ

テナント・貸店舗契約の際、どのような火災保険に入るかで悩むことは多いでしょう。不動産業者が提示してきた内容を参考にしながら、必要な補償をカバーしているかを確認することが大事です。もし、不明点があれば契約の前に必ず確認しましょう。小規模な店舗の場合、年間で1~2万円程度が相場となっていますが、補償の範囲や内容によって大きく変化します。あえて手厚い補償をつけ、万一の事態に備えることも可能です。