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店舗やオフィスの物件を探すとき、不動産仲介会社を利用する人がほとんどでしょう。
条件に合うさまざまな物件の紹介だけでなく、貸主との交渉の間にも入ってくれるので頼りになる存在です。

そしてテナントを借りる際は、数カ月分の賃料・保証金・仲介手数料など、さまざまな初期費用が必要です。マンションと違い経験がある人は少ないので、どのくらいの額が適正なのかわからず、困る人もいるでしょう。

この記事では、テナント契約をするにあたって押さえておきたい、仲介手数料に関する基礎知識や相場について解説します。

【目次】
1.仲介手数料とは
2.テナント契約における仲介手数料の相場
3.「仲介手数料半額！」には注意しましょう
4.今回のまとめ

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸契約の際に、貸主と借主を繋いだ不動産仲介会社に支払う費用のことです。
物件の紹介はもちろん、貸主と借主の間に入って家賃や売買価格、契約条件などに関する交渉をサポートしたり、手続きのサポートをしたりしたことに対する「成功報酬」として借主と貸主が支払います。
そのため、契約が成立するまでは不動産仲介会社が費用を請求することはありません。
また、仲介手数料は消費税の課税対象であり、保証金などとは違い解約時にも戻って来ません。

仲介手数料の種類

仲介手数料と聞くと「賃貸物件の仲介」のイメージが強いですが、それだけではありません。

賃貸契約

賃貸物件を契約する際に、貸主と借主を仲介した際の手数料です。

売買契約

土地や建物を売却・購入する際に、売主と買主を仲介した際の手数料です。

テナント契約における仲介手数料の相場

テナントや貸事務所を契約する際の仲介手数料の上限額は、「賃料の1カ月」までと定められています。テナント賃貸の仲介手数料は、基本的に上限いっぱいまで支払う契約を結ぶため、20万円の家賃の場合は仲介手数料も20万円。これに加え、消費税を別途支払います。

また、テナント契約の際に、同時に駐車場も契約することもあるでしょう。駐車場の仲介手数料は法律で上限が定められておらず、当事者同士が交渉して決めることになっています。
一般的には家賃にならい、駐車場の賃料の1カ月分に消費税を加えた金額となることが多いです。

ちなみに、オフィスビルや自社ビルを建設するために土地を購入する場合の仲介手数料は、以下のとおり定められています。

1. 売買価格の200万円以下
   報酬額：取引額の5%
2. 売買価格の200万円超400万円以下
   報酬額：取引額の4%+2万円
3. 売買価格の400万円超
   報酬額：取引額の3%+6万円
   ※売買価格には消費税を含まない。

上記の計算方法で算出された金額に消費税を加えた分を仲介手数料として不動産会社に支払います。

「仲介手数料半額！」には注意しましょう

テナント移転の際には、数カ月分の賃料や保証金、仲介手数料、改装工事費用など、さまざまな支払いが発生します。できる限り初期費用を抑えるために、仲介手数料が安い不動産仲介会社を選びたくなるものです。

しかし仲介手数料だけで安易に選んでしまうと、満足できるサービスを受けることができなかったり、トラブルが発生してしまうというケースもあるようです。

自社に最適な物件と出会うためには、仲介手数料だけで判断するのではなく、取扱物件数やどこのエリアに特化しているのか、スタッフの知識や経験、アフターフォローの体制など、様々な観点から不動産仲介会社を選び、依頼することが大切です。

今回のまとめ

テナント契約における仲介手数料は、法律上、賃料の1カ月分が上限であり、相場としても1ヶ月分支払うケースがほとんどです。
移転の際には何かと費用が発生するため、予算内で納めることができるよう、必要経費を正しく把握しておきましょう。