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旅行業を立ち上げるにあたって、どんな立地に営業所を借りるか悩む人は多いでしょう。業務にぴったりなオフィスを探すために押さえておきたい、旅行業の特徴や都心部と郊外それぞれのメリットを紹介します。

【目次】
1.旅行業の特徴
2.都心部でオフィスを借りるメリット
3.郊外でオフィスを借りるメリット
4.今回のまとめ

旅行業の特徴

ひと口に旅行業といっても業務内容は様々です。基本的には顧客から依頼を受け、宿泊や交通などの手配をしますが、業務にぴったりなオフィスを借りるには業務内容の違いを意識した方がよいでしょう。

旅行業務とは

旅行会社を立ち上げるにあたって必要な許認可は、取扱う旅行業務によって違います。海外・国内の旅行を扱う「第1種」国内旅行のみを扱う「第2種」一定の条件下で国内旅行を企画できる「第3種」などに分類することが可能です。他にも、営業所の所在地と隣接する市区町村内の旅行を手配する「地域限定旅行業」や、旅行会社からの依頼を受けて、日本国内の宿泊・ガイド・運送の手配や予約のみを行う「旅行サービス手配業」などがあります。業務の規模が大きいほど従業員の数も増えるため、広い営業所が必要となり、通信設備などもしっかりと整える必要があるでしょう。

業務内容に関する用語

旅行業の業務内容は大きく3つに分けられます。「募集型企画旅行」は、パッケージツアーなどを企画します。顧客の要望や注文に合わせて旅程を作成する業務は「受注型企画旅行」です。航空券・宿泊・貸し切りバスの手配などをする行為は「手配旅行」といいます。営業所の広さや設備の要件は法令で定められているわけではないものの、どの業務も旅行会社の「実在性」を保証してくれる営業所が必要です。

都心部でオフィスを借りるメリット

都心部で賃料が高いオフィスを借りることをデメリットだと考える人は多いですが、多くの賃料を払えるということは資金力の証明になり、周囲への説得力につながることがあります。都心部にオフィスがあるというだけで一種のステータスとなるのです。都心部にオフィスがあった方が、旅行者や顧客の信頼を得られる場合もあるでしょう。
また、現状、都内に仕事が集まるようなシステムとなっているため、都心部にオフィスを構えた方が、より流動的に動けると考えられます。これらのメリットを享受するために、立ち上げ初期の段階ではレンタルオフィスを使用して、資金面の不足とバランスをとろうとする人も少なくありません。

郊外でオフィスを借りるメリット

インターネットやクラウドサービスなどが充実している現代では、場所を問わずどこででも仕事ができるようになりました。パソコンや通信設備が整備されていれば、都心部にオフィスがなくても問題ないと考えることもできるでしょう。事実、近年の旅行業界では店舗を持たない「インターネット専業」の旅行会社が売り上げを伸ばしています。店舗で付加価値の高いツアーを扱い、差別化を図っている旅行会社は少なくありません。
場所にもよりますが、郊外であれば賃料にかかるコストが都心部よりずっと少なく済むことも、大きなメリットだといえます。また、郊外にオフィスを借りると、渋滞や通勤時のラッシュに巻き込まれにくくなる点も魅力です。

今回のまとめ

ひと口に旅行業務といっても種類が異なるので、営業所に向いている場所も微妙に変わってきます。顧客が旅行会社なのか、それとも旅行者なのかによっても、どんな立地が向いているのか違うでしょう。都心部と郊外それぞれのメリットを考慮しながら、ぴったりの場所を選びましょう。