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コラム 2021.03.10

賃貸オフィス・賃貸事務所のA工事・B工事・C工事とは


賃貸オフィスや賃貸事務所を借りる際に耳にする、A工事・B工事・C工事とはどのような工事なのでしょうか。この記事では、A工事・B工事・C工事の概要と相違点、知っておきたい注意点について解説します。

【目次】
1. A工事・B工事・C工事で押さえておきたい3つの違い
2. A工事・B工事・C工事それぞれの概要を確認!
3. A工事・B工事・C工事それぞれの注意点とは?
4. 今回のまとめ

A工事・B工事・C工事で押さえておきたい3つの違い

賃貸オフィスなどを利用する際に行う内装工事など依頼する際に知っておきたいのが、A工事・B工事・C工事という3つの区分です。それぞれの違いを理解するのに知っておきたいのが、「発注者が誰か?」、「設計・施工業者を決定する人は誰か?」、そして「工事の費用負担がどこにあるのか?」という部分です。

A工事・B工事・C工事それぞれの概要を確認!

では、ここからはA工事・B工事・C工事それぞれの概要を個別に確認していきましょう。

すべてオーナーが行うA工事

A工事は、オーナーつまり貸主が工事を依頼する業者を決定し、自らが発注して支払いも行う工事です。賃貸オフィスなどのビル自体の構造に関する箇所の工事がこれに該当します。それに加えて、通路や共用施設、ガスや給排水といった部分も含むなど、テナント本体とそれに付随する施設の工事を指します。貸主がすべて行うため、賃貸オフィスなどを借りる入居者には、直接的には影響が少ない工事といえます。

入居者が発注し費用負担するB工事

B工事は、業者の選定以外はすべて入居者が行うのが特徴です。つまり、貸主指定の業者に対して、自らの費用負担で自らが発注する流れです。所有権はというと、貸主側にあります。B工事は、入居者が利用する区画内での工事ではあるものの、工事自体が建物の安全性や施設に影響を与える可能性がある重要な工事であるため、指定業者に依頼することになっています。

入居者がすべて手配するC工事

C工事は、A工事と真逆であり、発注から工事依頼業者の選定、そして費用の支払いもすべて入居者が行う工事です。主に、内装工事や照明器具、電話工事といったものがこれにあたり、テナントとして借りるオフィスビル本体自体に影響のない工事を指します。ちなみに、所有権を持つのは入居者です。

A工事・B工事・C工事それぞれの注意点とは?

次に、A工事・B工事・C工事それぞれの工事を依頼する際の注意点を確認しましょう。

気になるA工事部分はすぐに連絡を!

A工事に関しては、入居者には費用負担がないため、特段問題のない工事です。しかし、オーナー側が気づいていない不具合などが共用部分に起こっている可能性もあるでしょう。そういった場合はできるだけ早く申し出て、工事に組み入れてもらうことが大切です。

損をしないように注意したいB工事

B工事は、貸主指定の業者に工事依頼をする必要があるため、相見積もりなどが行われにくいのが特徴です。つまり、工事費用が思っているよりも割高になりやすいのがデメリット。ただし、入居者自身が値段交渉を行うことができないため、貸主に値下げを掛け合うことも必要でしょう。たとえば、C工事を請け負ってくれる業者に見積もりを依頼し、交渉することも1つの方法です。費用面で言いなりにならないように気を付けましょう。

相見積もりで費用コントロールをしたいC工事

C工事は、入居者自らが発注から業者の選定まで行うことができるので、価格面での交渉がしやすいのがメリットです。そのため、できるだけ複数の業者に見積もりを依頼し、費用をコントロールするようにしましょう。ただし、値段だけで選んでしまいずさんな仕上がりでは元も子もありません。経験が豊富な信頼できる業者を選定することも大切です。

今回のまとめ

賃貸オフィスなどの工事には、ご紹介してきた通り3つの工事区分があります。できるだけB工事とC工事の区分割り当ての際に、C区分を多めにできるのがコストを抑える秘訣です。また、工事の区分けは退去時の原状復帰費用負担にも影響する部分なので、しっかりと理解しておきましょう。そして、B工事の際は値段交渉を依頼し、コストパフォーマンスをあげることが大切です。

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