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防犯対策として、テナントとして借りている賃貸オフィスや賃貸事務所に監視カメラを設置したいと考える方もおられるでしょう。この記事では、賃貸オフィスや賃貸事務所に独断で監視カメラをつけるのに問題がないのでしょうか？また、取り付ける際の注意事項について解説します。

【目次】
1.賃貸オフィスに監視カメラをつけるのは許可が必要？
2.賃貸オフィスに監視カメラを設置する際の注意点
3.賃貸オフィスの監視カメラ設置にはガイドラインを確認！
4.今回のまとめ

賃貸オフィスに監視カメラをつけるのは許可が必要？

強盗対策や万引き防止などのためにとはいえ、賃貸オフィスや賃貸事務所に防犯カメラを勝手につけてはいけません。以下の2点を踏まえて取り付けの手配をしましょう。

管理会社に許可をもらう

まずは、賃貸オフィスや賃貸事務所を管理している管理会社もしくは不動産会社に許可をもらう必要があります。これは、家賃こそはらっているものの賃貸オフィスは借り物であり、テナントとして利用している会社なりお店の持ち物ではないからです。また、設置する監視カメラの種類や設置場所によって、配線を這わすために、外壁に穴をあけたり、取り付け具をつけたりと配線により美観を損なう可能性もあります。

監視カメラを取り付ける場所の確認

監視カメラをどこに取り付けるのかについても、独断で判断はできず管理会社との打ち合わせが必要です。テナント入居者が希望して、監視カメラを取り付けるにしても、取り付け場所によっては「個人情報保護法」に抵触する恐れがあり、その責任は管理会社に課せられてしまいます。

賃貸オフィスに監視カメラを設置する際の注意点

次に、賃貸オフィスに監視カメラをつける際に知っておきたい法律や注意点についてご紹介します。

個人情報保護法への留意

賃貸オフィスがお店などの場合、不特定多数の方が来店されるでしょう。そこで、監視カメラに不特定多数の方の顔が映り込むことになります。万が一、撮影された映像データが漏洩したり、不特定多数の方が目にするインターネットなどに公開されたりされると、個人情報保護法違反となるだけでなく、損害賠償をされるリスクもつきまといます。
特に、設置する監視カメラに顔認証機能がついているものである場合は、顔認証システムが付随している監視カメラを設置していることを周知することも必要です。また、監視カメラ自体が盗まれたり、データが入ったカードなどをなくしたりしないように注意しましょう。

監視カメラ設置の周知

防犯カメラを設置した場合は、賃貸オフィス内に設置ステッカーを貼るなどして、撮影していることを知らせるようにしましょう。また、監視カメラが映す範囲内に他のお店や住宅などがある場合は、監視カメラの設置したことを周知することで、トラブルを避けられます。設置の際は、近所の住宅や他のテナントとの共有部分などが映り込まないように、設置する角度や範囲についても注意が必要です。

賃貸オフィスの監視カメラ設置にはガイドラインを確認！

賃貸オフィスに監視カメラを取り付ける際には、ガイドラインの有無とその内容をチェックすることも大切です。監視カメラの設置にあたっては、市町村ごとにガイドラインがあります。ガイドラインには、監視カメラの管理運営責任者を選定することや録画画像を一定期間で削除すること、お店や企業で独自の監視カメラの設置基準を取り決めてマニュアル化することなど、細やかな規定が定められています。

今回のまとめ

今や多くのお店や企業が防犯対策として監視カメラを取り付けています。また、個人宅でも取り付ける人も増えているため、賃貸オフィスなどでも許可なく取り付けをしがちです。しかし、映像を見ると個人が特定されてしまうため、個人情報保護法などに抵触する恐れがあり、状況によってはトラブルにもなりかねません。借りものに監視カメラを設置する際は、まずは管理会社に相談をするようにしましょう。