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オフィスや事務所を開業するための内装工事や、オフィスや事務所を移転する時の原状回復工事。これらの工事でよく使われるのが、A工事・B工事・C工事です。これらはどのような工事のことを指すのでしょうか。3つの工事の違いや注意点について見ていきましょう。

【目次】
1.A工事とは？
2.B工事とは？
3.C工事とは？
4.工事区分は貸方基準で決められている
5.内装工事を請け合う3種類の業者
6.内装工事を請け合う業者の選び方
7.今回のまとめ

A工事とは？

A工事・B工事・C工事は工事の費用の負担や業者の選定、そして発注を誰が行うかで区別されます。A工事は建物本体に関係する工事のことで、発注も業者の選定も費用も全て建物のオーナーが決定・負担します。
そのためA工事については、オフィスや事務所を賃貸する場合は、ほとんど関係がないと言えます。A工事の具体的な工事場所は、エレベーター・共用トイレ・共用通路・階段・外装などです。建物の共有部分なので、賃貸オフィスや事務所に入居する時の内装工事には直接は関係ありません。しかし、入居したら共有部分も使用することになります。入居後に、共有部分に修理が必要な箇所が発生したら、建物のオーナーに、A工事として修理を依頼しましょう。
建物自体、つまりオーナーの資産となる部分に関しての工事はオーナーの義務です。そのため、オフィスや事務所を移転する時の原状回復工事においても、建物の共有部分についての修理費用は借主は支払う必要はありません。しかし、借主の不注意でエレベーターや階段・トイレなどの共有部分が壊れた場合は、オーナーから修理費用を請求されることもあります。

B工事とは？

B工事は建物のオーナーが業者を指定します。しかし、内装工事や原状回復工事で必要になるものを業者に発注したり、費用を払ったりするのは借主側です。内装工事は建物全体の安全性に影響を与える事が多いと言われています。内装で変更された部分が、建物全体に大きく関わるため建物の所有者であるオーナーが、業者を選べるわけです。
B工事の例は空調設備・防水工事・分電盤などです。B工事はオーナーが選んだ業者の工事費用が高くても、借主側が工事の費用を負担しないといけません。そのため、費用の管理が難しくなると言われています。3種類の工事の中で最もトラブルになりやすい工事だと言われるのはそのためです。見積もりを交渉することも難しい場合が多く、自分が選んだ業者と全く異なる金額になることもあります。ビルオーナーは自分が費用を負担するわけではないので、費用の交渉もせずに業者に言われるままの金額を受け入れることもあります。そのような場合は、ビルオーナーにA工事で工事ができないか交渉することも可能です。
また、工事の平均的な見積もりを業者に提示して、交渉できれば費用を抑えることができるかもしれません。内装工事の費用をできる限り抑えたいなら、オーナーと交渉してみることをおすすめします。

C工事とは？

C工事は、オフィス内部の工事のことで、権限は全て借主側にあります。業者の選定も発注も費用も全て借主側が負担します。オフィスの内部の変更は、建物自体に影響を与えにくいとして、借主側が自由にできるのです。
C工事の例にはクロスの張り替えや電話線やインターネット回線の配線工事・照明器具の設置や撤去などが挙げられます。借主側にとってはⅭ工事が最も自由度が高いと言えるでしょう。信頼できる業者に依頼できるうえ、価格交渉・見積もり依頼を自ら行えるため、予算を抑えることも十分に可能です。オーナーを挟まずに、全て自らが決定できるので工事がスムーズに進みやすいとも言われています。オフィスや事務所を退去する際は原状回復の義務がありますが、原状回復工事は概ねC工事です。
ただし、契約内容によっては、原状回復工事もB工事になることもあります。

工事区分は貸方基準で決められている

オフィス・事務所を構える予定のある方は、工事区分について最低限理解しておくことが重要です。理解していないと、言われた通りの区分で費用を負担し、必要以上の費用を負担することにもなりかねません。賃貸店舗やオフィスには、費用負担や権限に関する取り決め「貸方基準」が設定されているのが一般的です。通常は共用部分や建物の外装についてはオーナーが負担し、内部は借主側が負担します。その他の部分に関してもそれぞれの分担が決められた「貸方基準書」が作成され、どの部分がどちら側に権限があるのかがわかるようになっています。
しかし貸方基準書では、オーナーに有利に作成されたり、曖昧な割り当てがなされたりする場合があります。そのような場合は、どの工事区分かでオーナーと借主でトラブルになることも少なくありません。そのため、賃貸契約を結ぶ時点で工事区分を明確にしておき、後にトラブルにならないようにすることが大切です。本来はA工事となっているはずの共有部分工事がB工事扱いになっていることもあるので、事前によく確認しましょう。

内装工事を請け負う3種類の業者

事業を初めて開業する場合は、内装工事を依頼すると言っても、どこに依頼したらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。内装工事を依頼できる業者の種類には主に次の3種類があります。

工務店

工務店は建物の建築を請け負う業者で、設計から施工まで行います。建物のリフォームだけでなく、新築の建物の建築までをトータルで請け負います。つまり、他の業者に頼むことなく、工務店のみで設計も内装工事もまとめて依頼ができるということです。
1つ注意したいのは、工務店は施工において、精度が均一ではない点です。工務店の場合は建築資材の加工を大工さんが現場で行うことが多いので、大工さんの腕によりばらつきが生まれます。そのため、工務店に依頼する場合は、内装工事の経験や大工の経験が十分にあるかを調べておいた方がいいでしょう。

内装業者

内装業者もデザイン・設計・施工の3つをまとめて依頼できます。これらの3ステップをそれぞれ別の業者を探して依頼するとなると、手間がかかるだけでなく費用も高くなりがちです。一方で、1つの業者に依頼すると打ち合わせも楽ですし、何か起きた時に状況を把握しているので、工事を進めやすくなります。内装業者の中には、店舗やオフィスを専門に扱っている業者もあります。オフィスの内装工事ならオフィスを専門に扱う業者を選ぶと、保健所の検査が入る場合の基準や手続きなどに関しても知識があるため、安心して依頼できます。

設計事務所・デザイン事務所

設計事務所やデザイン会社は、基本的には建物のデザインや設計のみを専門に行っています。その点が内装業者や工務店と大きく異なる点ですが、オフィスのデザインや事業所ならではの機能性にこだわりたいなら、設計事務所に依頼するのもいいでしょう。
ただし、設計事務所は設計やデザインのみを行うので、工事は他の業者に依頼しなければなりません。業者別に発注をかけることで、費用が割高になる点はデメリットと言えます。

内装工事を請け負う業者の選び方

3種類の内装工事を請け負う業者について、簡単に説明しました。それでは、内装工事を請け負う業者は、どのようなポイントで選べばいいのでしょうか。選ぶ時のポイントは4つあります。

● 経験や専門性
内装を受け持つ業者は、経験があるほど信頼できると言えます。デザインや設計に関するノウハウが豊富であれば、細やかなニーズにも応じてもらうことができるでしょう。また、オフィスの内装を専門に手掛けている業者は、オフィスの内装工事に長けているため、オフィスの機能性や消防法などについてのアドバイスを受けることもできます。

● 全てをまとめて依頼できるか
1つの業者に全てをまとめて依頼できるかも、業者を選ぶ時の大切なポイントになります。さきほど説明したように、業者を分けると費用が高くなるだけでなく、話が業者同士で通じず工事がスムーズにいきにくくなることも考えられます。1つの業者なら、問題が起きた時に状況を把握できているので、対応がしやすくなります。

● アフターケアはあるか
ここで言うアフターケアとは、保証サービスのことを指します。保証サービスのある業者なら、工事が終了した後に、何らかの問題が起きても修理や再工事をしてもらえます。そのようなサービスがない業者だと、工事が終了したら修理も点検もなしになるので、業者を選ぶ時は保証サービスがあるかもよく確認しましょう。

● 対応が親切か
担当者の対応の好悪も、後の工事がスムーズに進むかどうかを分ける重要な点です。わかりやすく説明してくれたり親身に対応してくれる業者は、もし何かあった時も誠意をもって対応してくれるでしょう。

今回のまとめ

オフィス・事務所の内装工事でよく聞くA工事・B工事・C工事について紹介しました。3つの工事区分の中でも、B工事はオーナーとトラブルになりやすいので、注意が必要です。オーナーが費用を負担するA工事が、Ｂ工事に割り当てられていることもあるため、賃貸契約を結ぶ際には、工事区分が正しいかどうかを必ず確認しましょう。また、内装工事を請け負う業者は、実績があり専門性の高い業者が安心です。担当者の対応の仕方もよく確認して、信頼できる業者を選んでください。
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