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コラム 2022.05.13

オフィスの安全を守る上で監視カメラ・入退室管理システムがあれば十分?


警視庁の調べによるとオフィスや事務所の侵入窃盗被害は全体の12.9%で、一戸建てやマンションの次に多いことがわかっています。オフィスの防犯対策と言えば、防犯カメラや監視カメラです。また、近年ではオフィスの入退室管理システムの利用も増えてきました。オフィスの防犯対策は、監視カメラと入退室管理システムだけで十分でしょうか。この記事では、防犯カメラ・監視カメラ・入退室システム導入の効果や、他にもできるオフィスの防犯対策について紹介します。

【目次】
1.防犯カメラ・監視カメラの導入効果
2.入退室管理システムの導入効果
3.徹底したいオフィスの防犯対策
4.被害に遭いやすいオフィスの特徴
5.便利な防犯グッズも活用する
6.今回のまとめ

防犯カメラ・監視カメラの導入効果

防犯対策として、防犯カメラや監視カメラはよく使用されています。それでは、2つの違いや、それぞれをオフィスに導入することでどのような効果があるのかを見ていきましょう。

防犯カメラ

防犯カメラは犯罪抑止を目的にしていて、通常は建物の外や通路に設置します。防犯カメラの種類は2種類で、「ボックス型」と「ドーム型」に分かれます。ボックス型は、一般的に長方形でサイズが大きく威圧感が高いことが特徴です。ボックス型の防犯カメラは、侵入者を威圧して、防犯対策がされていることを示したい時に向いています。ドーム型は、ドームの形状で小型です。ボックス型のような威圧感はありませんが、デザイン性が高い上にドームが360℃回転して広角撮影できる点が特徴です。小型でカメラ自体が目立たないため、侵入者に気がつかれないように撮影したい時には向いています。
防犯カメラを導入すると、犯罪率が低下することがデータとして世界中で認められています。犯罪者は、防犯カメラがあることでその建物をターゲットから外すため、設置するだけでも効果があります。しかし、犯罪を阻止できるのは計画的な犯罪の時であり、突発的な犯罪については抑止力となり得ない場合もあります。

監視カメラ

監視カメラは、防犯カメラと同じような役割だと思っている方もいるかもしれません。しかし、監視カメラは防犯カメラとは目的が異なります。監視カメラは犯罪抑止ではなく、犯罪の監視をするためのものです。多くの場合、オフィスの内部に設置され、内部の人間の不正を監視する目的で使用されます。防犯カメラにはダミーがある一方、監視カメラにはダミーがない点は両者の大きな違いです。オフィスに不審者が侵入した場合も、監視カメラで犯罪者の姿を確認することが犯人逮捕に役立ちます。
オフィスの安全を守るためには、防犯カメラも監視カメラも必要ですが、外部からオフィスを守ることができるのは防犯カメラと言えるでしょう。

入退室管理システムの導入効果

入退室管理システムとは、誰が入退室するかを管理や制限するシステムのことです。入退室管理システム、またはアクセスコントロールシステムと呼ばれることもあります。通常ドアの横に設置して、誰がいつどの部屋に入室や退室したのかをシステムを通じて把握することができます。監視カメラによる本人確認・認証カードで管理をするのが一般的です。例えば、オフィスなら会議室や社長室などにユーザー制限を設定することができ、入退室の制限をかけられます。また、入室のログ管理が簡単にできるため、従業員の勤怠管理に使われることもあります。
入退室管理システムの大きなメリットは、部外者の侵入を防ぎオフィスへの入退室を管理できることです。部屋別に入退室の管理を制限できるため、従業員だけでなく外部の人間も部屋別に入室制限を許可できます。外部の人間の侵入を防げるだけでなく内部の人間のアクセスも追跡でき、万が一内部で不正が行われた場合にも犯人を見つけやすくなります。
また、企業情報や個人情報漏洩を予防することも可能です。オフィスで最もセキュリティの高い部屋を作り、アクセス制限を信頼できる数名にしか許可しなければ、企業の大切な情報を守れます。さらに、近年は警備員を雇うよりも低コストで高精度だという理由から、入退室管理システムを導入する企業が増加しています。ICカードや生体認証で入退室するので、部外者がドアから簡単に侵入することはできません。監視カメラと入退室管理システムがあれば安心とまではいきませんが、入退室管理システムがあればオフィスへの入退室を厳に管理できることは確かです。

徹底したいオフィスの防犯対策

防犯カメラや監視カメラの他に、入退室管理システムがあればオフィスをある程度は守ることはできます。オフィスの防犯対策として、両者は最も効果的であると言えるでしょう。しかし、オフィスの防犯はできる限り徹底しないといけません。こちらでは、その他にできるオフィスの防犯対策について紹介します。

侵入検知センサー

侵入検知センサーは、人が建物に侵入しようとした際に警報音が鳴る仕組みになっています。また、通常は不法侵入をメッセージでタイムリーに通知してくれます。侵入検知センサーにはいくつか種類がありますが、主に「人感センサー」「開閉センサー」「振動センサー」の3つが主流です。
人感センサーは、設置した場所で人の動きや体温を、開閉センサーは窓やドアの開閉を、振動センサーは誰かがガラスを破壊しようとする時など、窓に大きい振動があったことを感知して知らせる装置です。オフィスでも、侵入被害対策にセンサー類の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

防盗金庫

オフィスや事務所に大切なものを保管するなら、金庫は耐火金庫よりも防盗金庫が向いています。耐火金庫は耐火性が高く、高熱や落下による衝撃に耐えられるように作られています。しかし、工具等でのこじ開けや破壊には耐えることができません。防盗金庫は防犯性が高く、重量も重いため、持ち逃げしづらいのが特徴です。
防盗金庫は「耐溶断・耐工具」と「耐工具」の2種類に分かれており、オフィスにはバーナーの熱にも耐えられる耐溶断・耐工具タイプがおすすめです。ボルトを使って金庫を床に固定すればさらに安心できるでしょう。賃貸物件でボルトを使えない場合は、金庫の下に敷いて使えるベースボードを利用することで固定できます。

被害に遭いやすいオフィスの特徴

オフィスや事務所は、一軒家とマンションに次いで3番目に侵入窃盗が多いことを先述しました。オフィスが侵入被害に遭いやすいのは、夜間に人出がなくなること、他のテナントも入居しているため、関係者や業者を装って侵入しやすいことなどが主な理由です。オフィスビルは、一度メインエントランスをくぐれば複数のオフィスの防犯状態を下見できるなど、計画的な犯行を行いやすい構造です。
また、オフィスビルが立ち並ぶオフィス街も週末はほとんど人出がなくなるため、窃盗犯に狙われやすくなります。ただし、警備員が常駐しているオフィスビルや、防犯設備が整備されている事務所などは、犯罪者からも警戒されがちです。犯罪のターゲットから外れるためには、防犯カメラをはじめとした防犯設備の導入が必要不可欠です。複数のテナントが入居しているオフィスビルでは、入退室管理システムの導入も犯罪抑制に効果が期待できます。まれなことではありますが、鍵を管理していた元従業員が合鍵を作っておいてその鍵で侵入したという例もあります。そのため、従業員と鍵を共有する際にも一定の対策が必要です。

便利な防犯グッズも活用する

ホームセンターやインターネットでは、オフィスや事務所を犯罪から守るための、数々の防犯グッズが販売されています。その中でも、気軽に購入・使用ができるグッズを3つ紹介します。

窓ガラスの防犯フィルム

窓ガラス用の防犯フィルムは、窓にフィルムを貼り付けるだけで簡単に使えます。窓が割れにくくなり、もし割れたとしてもガラスの飛び散り防止にもなります。防犯フィルムは、紫外線カット機能が付いていることが多く、外からの熱をブロックして省エネ効果も期待できます。地震・台風といった災害の対策にもなるうえ簡単に防犯対策ができ、価格相場が3,000円以下とコスパが良い点もメリットです。

窓ガラスの防犯ロック

窓ガラスからの侵入は窃盗被害の中で最も多い侵入手口なので、特に対策を強化する必要があります。そこで、窓ガラスフィルムだけでなく、窓ガラス用の防犯ロックも付けるとさらに安心です。防犯ロックも普通は窓ガラスに貼るだけで簡単に使用できます。ただし、防犯ロックはガラス破りの時間を遅らせる効果はありますが、侵入を完全に防ぐことはできません。
大手警備会社の防犯ロックには、会社のマークの入ったシールが付属します。シールを窓の外側に貼っておけば、防犯対策をしていると見せることができるため、犯罪を諦めさせることも可能でしょう。

マルチセンサー

マルチセンサーは、人感センサー・開閉センサー・温度センサーなどが連携しているセンサーです。1つに4つの機能が搭載されていて、非常に便利に使えます。通常は専用のアプリからセンサーの状態を確認でき、リモートでも管理ができて使いやすいのが特徴です。

今回のまとめ

オフィスの防犯について、防犯カメラや監視カメラ・入退室管理システムの他にも、オフィスでできる防犯対策について紹介しました。オフィスにカメラや入退室管理システムがあれば、犯罪行為はある程度抑えられます。しかし、防犯対策は徹底することが重要なので、今回ご紹介した防犯グッズを導入するなど、できる限りの対策を行うことをおすすめします。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でごす。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めています。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、お気軽にお問い合わせください。