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増えていくテレワーク！今後のオフィス・事務所の活用方法を紹介
新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークや時間差出勤が推奨されるなどして、オフィスの在席率や使用率が低下するようになりました。業界によっては、オフィス不要論が浮上しているほどです。今後、オフィスはどのように使われるべきなのでしょうか。
ここでは、ウィズコロナの時代におけるオフィス・事務所の活用法を見ていきましょう。

【目次】
1.テレワークが普及してもオフィスは必要とされている
2.集中したい時はオフィスに出勤してみよう
3.レンタルオフィスを活用すれば柔軟に対応しやすい
4.今回のまとめ

テレワークが普及してもオフィスは必要とされている

最初に、テレワークをしている人たちが現状をどう捉えているのかを知っておきましょう。内閣府が2020年5月～6月に行った調査では、テレワークを経験した人が全体の34.6％に上り、そのうち8割以上が継続を希望しているという結果が出ました。これだけを見ると、テレワークは大変好評であるように思えます。しかし、同じ調査では「テレワークで仕事の効率が低下した」と回答した人が47.7％に上り、逆に「効率が上がった」と回答した人は9.7％に過ぎなかったのです。
感染が落ち着き始めた頃からは「オフィス回帰」の動きも起きており、今後も従来通りオフィスでの勤務を希望する人が相当数出てくると考えられます。テレワークの問題点として主に挙げられているのは、社内での気軽な連絡・相談が難しくなることや、取引先とのやり取りがしにくくなることなどです。そもそもテレワークに向いていない業種・職種もあることも考慮すると、テレワークが普及したからといって、オフィスが完全に不要になるケースはそう多くないでしょう。むしろ、オフィスのメリットを最大限に活かし、「出勤したくなるオフィス」を作らなければならないのです。

集中したい時はオフィスに出勤してみよう

テレワークと併用する場合、オフィスに求められる役割は「そこでしかできないこと」です。代表的なものとしては、集中して仕事をしたい人にオフィスを提供するという方法が挙げられます。テレワークは出勤の必要がなく、自由に使える時間が増える反面、仕事に集中できなくなってしまうケースが少なくありません。自宅で仕事をしようとすると、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、気分のスイッチが切り替わりにくいからです。小さなお子様が家にいると、お子様が騒いだり世話をしなければならなかったりして、仕事にならないこともあるでしょう。
そこで、どうしても集中しなければならない仕事がある時は、普段テレワークをしている人でもあえて出勤するのがおすすめです。同様に、普段の会議や連絡はWeb上で済ませても、定期的に出勤して対面での会議やミーティングを行うのもいいでしょう。直接会わなければやりづらいことや言いづらいこともあるでしょうから、ここぞという場面でオフィスを活用してみてください。

レンタルオフィスを活用すれば柔軟に対応しやすい

業種によっては、テレワークでも十分に仕事ができることが判明し、オフィスの必要性が著しく小さくなることもあると思われます。とはいえ、拠点となるオフィスを完全になくしてしまうわけにはいきません。安易にオフィスを縮小した結果、後で再び必要になった時に困るというケースも考えられます。
そのような時に検討していただきたいのが、レンタルオフィスの活用です。レンタルオフィスとは、業務に必要なオフィス家具やOA機器などがある程度そろっており、比較的安価な固定費で借りられる事務所をいいます。コアオフィスの機能を最小限にしてメイン業務をレンタルオフィスで行うのはもちろん、法的な条件などをクリアできれば、レンタルオフィスをコアオフィスとして使ってもいいでしょう。
これに限らず、ウィズコロナの時代のオフィスは柔軟性が重要です。テレワークをしている人の人数は常に一定とは限りませんから、状況に合わせて対応できなければなりません。レイアウトの変更しやすいオフィスを選ぶ、従業員の席を固定しない「フリーアドレス」を導入するなど、柔軟且つ効率よく仕事ができるオフィスを作りましょう。

今回のまとめ

新型コロナウイルスの流行に加えて働き方改革も推進されている今の時代、ワークスタイルはさらに多様化していくと考えられます。OA機器の発達によって、今以上にどこでも仕事ができる世の中になるかもしれません。そうなった時、オフィスはどのような役割を果たすべきなのでしょうか？今回紹介したものは一例に過ぎないので、ぜひ皆さんもオフィスの活用法を考えてみてください。