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コラム 2022.06.06

ベンチャー企業向けの賃貸オフィスとは?初めて賃貸する際のポイント


ベンチャー企業にとって自社のオフィスを持つことは事業が順調な証であり、1つの目標でもあります。最近はテレワーク化の影響を受けてオフィスの形も多様化しているため、ベンチャー企業でもオフィスを持ちやすくなってきました。そこで今回は、賃貸オフィスの種類やベンチャー企業が選ぶ時のポイント、入居審査でチェックされる要素をご紹介します。

ベンチャー企業向けの賃貸オフィスの種類

多様な働き方が広まるにつれて、賃貸オフィスの形も変化しています。これらのオフィスは従業員の規模や業務内容によって使い分けることで、効率よく活用することが可能です。ここでは、それぞれの特徴についても紹介します。

賃貸オフィス

賃貸オフィスは、最も一般的なオフィス形態です。箱だけの状態のオフィスを借りて、レイアウトや内装を自社に合わせて作り上げていくオフィスになります。

メリット

自社に合わせた空間を作るので、最も作業効率が良い職場環境にすることが可能です。社員のモチベーションアップに繋がるだけでなく、資産力のある会社であると認められたり、信頼を得られたりするメリットがあります。

デメリット

内装工事から始めるため入居までに時間がかかる点はデメリットとなります。人的コストや初期費用も多くかかるため、人と資金の両方にゆとりが必要です。また、月額の賃料も高く、入居時に1年分の敷金を支払う条件付き物件もあります。

セットアップオフィス

セットアップオフィスとは、基本的なオフィスの内装が完成している賃貸物件です。接客スペースや応接間、ラウンジなどの内装や什器・備品が最初から用意されています。

メリット

セットアップオフィスを利用すると、入居までの時間や準備コストを大幅に削減できます。什器も備え付けられているため、配線工事や荷物の移動のみで入居することが可能です。また、退去時の原状回復もしやすいため、全体的なコストダウンが望めるでしょう。

デメリット

賃貸料は高めに設定されている物件が多く、長期的に入居すると割高になる可能性があります。また、間取りや内装がすでに決まっているため、導線や設備配置で不便に感じることもあるでしょう。

シェアオフィス

シェアオフィスとは、複数の企業が1つのオフィスを共同で利用する形態の物件です。働き方改革によって需要が高まりつつあり、賃貸物件の数も増えてきています。

メリット

自社が利用するスペースを指定して契約するため、途中で拡大や縮小が可能です。従業員が増えたら拡大すればいいので、移転も不要になります。また、法人登記や会社の住所として利用できる場所もあるため、立地がいい都心を低価格で拠点にすることが可能です。

デメリット

複数の企業が働くため、セキュリティには注意が必要です。コピー機が共有の場所も多く、重要事項が書かれた書類が他社の書類と混ざってしまう危険もあります。個人情報や機密情報を多く扱う業種には向かないでしょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、1つの空間内に各会社が専有スペースを設ける形態の賃貸オフィスです。内装や設備が整っているため、セットアップオフィス同様に入居までの時間を削減できます。シェアオフィスと似ていますが、レンタルオフィスは各会社専用の空間が設けられており、部屋や仕切りで区切られている特徴があります。

メリット

低コストで自社だけの空間を持てるため、ベンチャー企業や事業を始めたばかりの会社でも利用しやすい点がメリットです。月額制なので契約延長や解除も柔軟に対応できる点も、変化が激しいベンチャー企業には嬉しいポイントになります。

デメリット

シェアオフィス同様、情報の管理には十分注意する必要があります。また、家具の持ち込みはできないため、元々オフィスを持っていた場合は備品の処分をしなくてはなりません。

コワーキングスペース

シェアオフィスやレンタルオフィスと似た形態として、コワーキングスペースが挙げられます。コワーキングスペースの特徴はフリーアドレスで、利用料を払えば誰でも好きな時間に好きな席を利用できる点です。
月額契約や個室に常設拠点を置ける契約もありますが、個人事業主や外出中のサラリーマンが利用していることが少なくありません。

メリット

インフラが整った環境で誰でも仕事ができるので、社員数が少ない企業でも利用しやすい点がメリットです。チェーン展開している場合は、複数の拠点を使い分けることができるのも大きな魅力になります。利用者とのコミュニケーションが目的の人もおり、ネットワークの形成も見込めるでしょう。

デメリット

フリーアドレスなので、混雑時は満席の場合があります。また、人の出入りが多いため、環境音や騒音が気になる方にとっては作業効率を下げる要因になりかねません。

SOHOオフィス

SOHOは「Small Office Home Office」の略称で、名前のとおり小さなオフィスや自宅を仕事場として活用する物件のことを指します。時間や場所を気にせず仕事ができるため、IT系を中心に近年広がりつつあるワークスタイルです。
SOHOオフィスは、住居として住むことを想定している物件を事務所として活用するものになります。そのため、契約の際には住居の範囲を超えないよう注意が必要です。

メリット

事業用物件よりも審査が通りやすいことです。初期費用や退去時の費用も安く済む場合が多く、コストを抑えることができます。また、家としての機能を備えているため、シャワーの利用や宿泊が可能です。

デメリット

事業の看板を設置できないことです。また、頻繁に不特定多数の人が出入りする業種では利用できません。居住用物件の範囲を超えない程度の活動に制限されるので、仕事内容によっては支障が出る可能性があります。

ベンチャー企業向けの賃貸オフィスを選ぶ時のポイント

オフィスの種類を紹介してきましたが、ベンチャー企業にはどれが適しているのでしょうか。ここではベンチャー企業が賃貸オフィスを選ぶ時のポイントを4つご紹介します。

業種やワークスタイルから選ぶ

賃貸オフィスを決めるポイントとなるのは、「自社」としてオフィスを借りるのか「他社と共有」したオフィスを借りるのかです。この時点で賃貸オフィスやセットアップオフィスを借りるのか、シェア系のオフィスを借りるのか絞ることができます。この時考慮すべきなのは、セキュリティ面です。機密情報や個人情報を多く扱う業種であれば、シェア系のオフィスは選択肢から外れるでしょう。
また、ワークスタイルによってもオフィス形態は絞り込みが可能です。オンラインで連絡が取れれば問題ないのか、会社で対面しないと進まない作業なのかによっても、オフィスの形は変わります。

企業の規模から選ぶ

社員数や業務に必要な設備によっても、選ぶオフィスは変わります。デスクワークの場合は1人あたり3坪から4坪程度のスペースが必要とされており、人数から必要な広さを計算することも重要です。
また、専用の機材や設備が必要な仕事は、設置する場所も考えなくてはなりません。まずは快適に仕事をするための条件をあげ、条件に合ったオフィス形態を選ぶと失敗しにくいでしょう。数人しかいないのであれば、SOHOのように住居を職場にしてしまう方法もあります。

立地から選ぶ

取引先との関係構築や事業のスピード感が重要なベンチャー企業にとって、立地の良さは重要です。駅からアクセスの良い立地や都心部のオフィスは他社から見てもイメージが良く、信用を得やすくなる利点があります。

コストから選ぶ

どんなに理想的なオフィスや効率的な職場環境を整えようとしても、資金がないと実現できません。最終的にはコストとオフィスを比較して、バランスのいい場所を選びましょう。
来客のないオフィスに過度なデザイン性を求めたり、車移動がメインなのに駅近の物件を借りたりするのは、目的とコストが見合っていないと言えます。必要なコストを見極めて、削減できる部分は抑えることも検討しましょう。

ベンチャー企業向け賃貸オフィスの審査ポイントは確実な収益

成長途中であるベンチャー企業は「審査」という面では厳しく見られることが多く、オフィス賃貸を借りることも一般企業より難しい傾向にあります。
そこでここでは、賃貸オフィスの審査で重視されるポイントをご紹介します。

安定した収益があるか

賃貸オフィスを貸すオーナーが最も重視するのは、「本当に賃料を払い続けられるのか」です。毎月安定した収益を得ており、賃料と収益のバランスが取れているのかをチェックされます。
近年はクラウドファンディングやベンチャーキャピタルで資金を集めている企業もありますが、契約時点でまとまった資金を持っていたとしても、その先で事業失敗が起こることは珍しくありません。
そのため入居審査では、資金よりも確実な収益があるのかを見られる傾向にあります。創業間もない企業の場合は事業計画書や預金額の増減も審査の対象となることがあるので、綿密に準備しておきましょう。

経歴に問題はないか

社員数や実績が少ないベンチャー企業では、経営者の経歴を重点的にチェックします。学歴や経歴、これまで取引をしてきた企業についても記載することで、信用を得やすくなるでしょう。
オーナーとしては反社会的勢力と関わっていないかも見ているため、なるべく詳細に記載して不審な点がないようにしてください。

業種によって審査の通りやすさが違う

一般的に、弁護士や行政書士をはじめとする士業は審査に通りやすいと言われています。これは借主に実績がなくとも国家資格によって事業が認められていること、賃料を稼ぐ手段を事業以外でも見つけやすいことが理由です。
事業者が法律の専門家のため社会的信用も高く、万が一契約違反があってもオーナーが損をする可能性が低い点も理由の1つです。
一方で、金融系や建設系のベンチャー企業は審査に通りにくい事情があります。金融・建設業は反社会的勢力と関わりがあるケースが多く、違法行為にオーナーが加担してしまうリスクがあるからです。
健全に事業をしている企業にとっては迷惑な話ですが、オーナー側も過去の事例から警戒する必要があることを理解しておきましょう。

今回のまとめ

今回は、ベンチャー企業が賃貸オフィスを借りるために、オフィス形態の種類や選び方、審査のポイントを紹介してきました。事業を始めたばかりのベンチャー企業でも、オフィスを持つ目的に絞って探すことで、適切な賃貸オフィスを借りることができる場合があります。
事業が成功したら移転をしていけばいいので、まずは小さなオフィスを持つところから検討してみてはいかがでしょうか。
名古屋で賃貸オフィスをお探しなら、オフィス仲介を専門としているオフィッコスにぜひ一度ご相談ください。