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コラム 2022.06.02
明確にしておくべき賃貸オフィスの移転の目的
賃貸オフィスの移転は企業の成長戦略としても重要な項目の一つです。オフィス移転を目標として掲げている企業も少なくありません。オフィスを移転する際、明確な目的を挙げることが大切であることをご存じでしょうか。この記事では、オフィスを移転する目的を明確にしておくべき理由について、詳しくご紹介していきます。
賃貸オフィスの移転の目的を明確にしておくべき理由
企業が賃貸オフィスの移転を考えるきっかけとして、「オフィスが狭くなった」「今のオフィスの家賃が高い」といった理由が挙げられることは少なくありません。一方で、「都心に広いオフィスを構えたい」「人気のエリアにオフィスを作って企業イメージのアップをはかりたい」などの目的があり移転を考えるケースもあります。
はっきりした動機があり賃貸オフィスを移転したものの、移転してから別のところがよかったかもしれないと感じたり、またすぐに移転を検討したりする企業も少なからずあります。
このような事態を避け賃貸オフィスの移転を成功させるためには、「なぜ移転をするのか？」「移転でどのようなことを叶えたいのか？」という目的を明確にしておくことが重要です。
オフィスを移転する明確な目的と、目的を叶えるために必要な条件をあげることで、優先順位をつけて物件を探すことができます。例えば、10人ほどの会社で家賃と広さのバランスがよいオフィスに移りたい場合は、ブランド力のあるエリアである必要はないでしょう。
同じ業種が集まるエリアにオフィスを移転し競争力を高めたい場合は、理想の広さの物件がなくても妥協して、オフィスのインテリアやスペースの有効活用による業務効率化に力を注ぐべきかもしれません。
賃貸オフィスには魅力的な建物や値段のものが多くあるため、探しているうちに目的を見失うこともあるでしょう。オフィス移転に失敗しないために、あらかじめ目的を明確にし、守るべき優先事項を定めておくことが大切です。
よくある賃貸オフィスの移転の目的
企業によって、オフィスの移転を行う目的はさまざまです。ここでは、オフィスを移転する目的や理由として多く挙げられている内容をご紹介します。
・働く環境を整え生産性の向上をさせるため
・特定の業種が集まる場所に移転してブランド化の促進
・就職や転職希望者を増加させる
・今の物件の賃貸料が高い
・その他の移転理由
これら5つの理由について、詳しく見ていきましょう。
働く環境を整え生産性の向上をさせるため
経営者として社員が働きやすいオフィスを用意することは大切です。社員の働く環境を整えることで仕事の生産性は向上します。
最近では、ビジネスチャットツールを提供する企業として知られる「Chatwork」が、東京オフィスをシェアオフィスである「WeWork 日比谷FORT TOWER」に移転したことが話題となりました。この移転には「テレワークと出社を組み合わせたフレキシブルな働き方を推進する」という目的があり、従来のオフィスにしばられない柔軟な働き方を実現するためにシェアオフィスを選んだという背景があります。
また、もしオフィスに日当たりが悪い、通勤が不便などの問題点があると、社員のモチベーションが上がらず活気のない職場となり、集中力も欠けてしまうことも否定できません。問題点を解決することが社員の生産性向上につながるため、多くの企業で社員が気持ちよく労働できる環境の実現を目的として、オフィス移転を行っています。
特定の業種が集まる場所に移転してブランド化の促進
企業のブランド化にはオフィスの場所も深く関係しています。企業がオフィスを移転する際は、自社と同じ業種が集まる所在地を選ぶ傾向にあるようです。
IT企業は渋谷や六本木、銀行は大手町や丸の内など、特に東京には「この業種といえばこのエリア」というパターンがあり、同じ業種が集まるエリアにオフィスを構えることは一種のステータスになっています。
オフィス移転は話題になりやすく企業が成長しているアピールにもなります。一流の企業が集まる場所に移転することで、社員のモチベーションも上がるでしょう。社会的な信用度も上がり、営業や宣伝活動がしやすくなり、取引件数の増加も期待できます。
オフィス移転は経営が軌道に乗ると検討する企業も多く、ベンチャー企業などでは目標の一つとして掲げているところも少なくありません。
就職や転職希望者を増加させる
少子高齢化や感染症の影響で人手不足となる企業が多いなか、優秀な人材を確保することは企業にとって重要な課題になっています。人材を確保するためには、就職者や転職希望者に魅力的な企業であることをアピールしなくてはいけません。
アクセスが不便な場所にオフィスを構えている企業の場合、就職先や転職先として選ばれる可能性は少なくなります。仮に入社をしてもすぐに退職を考えるきっかけを与えてしまう恐れもあるでしょう。
周りに有名な企業が多くあるエリアに移転をすることで、就職先を探している方に「こんな場所で働きたい」と思ってもらえるよう、オフィスを移転する企業も少なくありません。
今の物件の賃貸料が高い
オフィスの賃貸料が大きな負担となっている場合は、オフィス移転を考える必要があります。企業では賃貸料だけでなく消耗品や交際費などさまざまな出費があり、さらに光熱費など毎月支払いが発生する固定費もかかってきます。経営が好調でも、このような経費が嵩むと会社の業績を伸ばすための足枷となる可能性があるので注意しなければなりません。
経費を削減するために固定費をカットする企業が多く、その一環としてオフィス移転を行う企業があるのです。
賃貸料が安いオフィスに移転する理由の一つには、働き方の多様化や感染症の流行によりテレワーク勤務をする社員が増えたことも挙げられます。オフィスの利用頻度や重要性が下がったことより、これまでの規模のオフィスを維持する必要がないと考えて、移転を検討する企業もあるのです。
その他の移転理由
上記で紹介したオフィス移転理由以外にも、さまざまな理由で移転を決める企業が少なくありません。例えば、以下のような理由が挙げられます。
・建物の老朽化
・親会社の移転
・組織体制の変化
・自社ビルの取得
・賃貸期間が終了
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
建物の老朽化
高度経済成長期に建てられた建物は老朽化が進み、地震などの大きな災害が発生した際に崩壊する危険性があります。国土交通省の調査によると、東京23区におけるオフィスの平均築年数は30年を超えているのです。そこで、社員の安全を守るためにも、新しい耐震基準に適合した建物を見つけてオフィス移転をする企業も少なくありません。
親会社の移転
親会社の移転に伴い子会社もオフィスを移転することもあります。業務の効率化を図るために、親会社と近いオフィスや同じビルへ移転するケースも珍しくありません。
組織体制の変化
子会社の場合、親会社の組織体制が変わるとオフィス移転の影響を受ける場合があります。
・組織の編成や改編
・営業地域管轄の見直し
・営業体制の変更
・他社競合
・業務提携
このようなことがオフィス移転をするきっかけとなることは少なくありません。例えば、営業管轄や業務提携が理由でオフィス移転を検討する際には、利便性にポイントを置いて移転先を選ぶことが重要です。
自社ビルの取得
自社ビルの所得によるオフィス移転は、移転費用など一時的に見ると大きな出費となりますが、移転後のことを考えると家賃などの支払い額が移転前よりも安くなるパターンが少なくありません。自社ビルを取得することで、企業のブランドイメージが高まり社員のモチベーションも上がる可能性が高いでしょう。
賃貸期間の終了
賃貸契約しているオフィスの契約期間が終了する場合、また契約しているビルの建て替えや老朽化による取り壊しがある場合なども、移転の理由として挙げられます。一般的に契約期間は2年となっていますが、オフィス賃貸の場合、平均入居期間は9.6年という推計も出ています。
企業側はまだ移転を考えていなくても、オフィスのオーナーから通知が届き契約終了となることもありえる話なので、日頃からオーナーとの情報交換は欠かさないようにしましょう。中途解約が起きないよう、書面の発行などについて相談しておくと安心です。
賃貸オフィスの移転の目的が成長戦略に繋がる
企業にとってのオフィス移転は、一人暮らしの引っ越しのように気軽にするものではありません。企業が抱えている問題を解決したり、企業の目的を達成したりするために行われるものです。
オフィス移転は企業の成長戦略として位置付けられることがほとんどです。業績が良いと勢いでオフィスを決めることもありますが、オフィス移転が失敗すると業績が傾く原因にもなりかねません。オフィス移転を行う目的を明確にリストアップして、解決したい問題や叶えたい項目を洗い出し、優先順位を決めることが重要です。
今回のまとめ
今回は、賃貸オフィスの移転の目的を明確にすることの重要性についてご紹介しました。オフィス移転を行う際に目的を明確にしておかなければならないのは、目的をリストアップせずにオフィスを移転しても従業員が働きにくくなるなどの結果を招きかねず、ひいては企業そのものの業績などを損なう可能性があるからです。逆にいえば、オフィス移転の目的を明確に決めておくことで企業をさらに成長させることは十分に可能です。オフィス移転により実現させたいことをしっかり決めて、大きな発展につなげてみてはいかがでしょうか。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
