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コラム 2022.04.28

エステサロンを開業する上で必要な手続きと初期投資の目安


フェイシャルエステやリラクゼーション・全身脱毛など女性に人気のエステサロン。近年はエステサロンの数も増加し利用客も増加してきましたが、エステサロンの開業も人気が上昇しています。エステサロンの開業は、他の事業と比べて手続きが楽なことも人気の理由のようです。それでは、エステサロンを開業するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。エステサロン開業までの流れや手続きの他に、初期投資の目安も見ていきましょう。

【目次】
1.エステサロン開業に資格は必要か
2.エステサロン開業までの流れ
3.エステサロン開業に必要な手続きれ
4.保健所に届け出が必要なケースとは?
5.エステサロン開業の初期投資の目安
6.今回のまとめ

エステサロン開業に資格は必要か

エステサロンの開業には、サービス内容によって特別な資格が必要な場合と、不要の場合があります。例えば、リラクゼーションマッサージやアロマ・ヒーリングといったサービスには資格はいりません。特に資格が必要ないと言っても、サービスを提供するのですからコース修了や民間資格を保持していると、信頼度が上がり集客もしやすくなります。
資格が必要になるサービスには、まつ毛エクステ・まゆ毛カット・効果をうたったマッサージがあります。近年人気の高いまつ毛エクステやまゆ毛カットは、以前は無資格でサービスの提供が可能でした。しかし、深刻な事故が増加してきたため、現在はこれらのサービスの提供には「美容師免許」が必要になりました。これらのサービスを資格を保持しない者が提供すると、法律で罰せられるため注意が必要です。
効果をうたったマッサージの提供には「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要です。これは国家資格で国家試験に合格して取得することができます。あん摩マッサージ指圧師の国家資格を取得するには、まず受験資格を得る必要があります。あん摩マッサージ指圧師の国家試験の受験資格は、高校卒業後に文部科学省や厚生労働大臣が指定する学校や養成所で3年以上勉強していることです。学校や養成所を卒業したら受験資格を得られます。国家試験は年に1度しか実施されていません。
同じように、美容師免許も美容師専門学校を卒業していることが国家試験の受験資格ですので、本気でエステサロン開業を目指しているなら、まずは専門学校卒業を目指すことから始めましょう。さまざまなサービスを提供するエステサロンを開業したいなら、国家資格や民間資格の取得は欠かせません。

エステサロン開業までの流れ

メニューの数が多い本格的なエステサロンを開業するには、まず専門学校を卒業して資格を取得することが必要だと紹介しました。それでは、資格取得後はどのような流れで開業までいくのでしょうか。エステサロン開業までの主な流れは下記のとおりです。

1. 事業計画書の作成

遅くとも開業予定の半年前には事業計画書を作成しましょう。事業計画書には、エステサロンのコンセプトをもとに事業の目的や経営理念・サロンのマーケット戦略や具体的な売り上げ目標を記載します。

2. エステサロンの物件探し・契約

店舗の物件探しの前に資金調達が必要な場合は、このあたりで資金の目安をつけておきましょう。銀行から借り入れする場合は、具体的な売り上げ目標を事業計画書にできるだけ細かく記載すると審査が通りやすくなると言われています。
物件探しは、コンセプトに合う物件を見つけたらすぐに契約をしたいところですが、店舗を雰囲気だけで決めることは危険です。周辺の競合や駅からの近さ、店舗の広さや賃料が希望と合っているかどうかも、よく確認しましょう。また、保健所に届け出が必要になるサービスを提供するなら、床面積は13㎡以上必要です。

3. 内装工事

内装工事はデザイン会社に希望を詳しく伝えて、可能な限り理想に近い内装にしてもらいましょう。内装作業の予算を明確に伝えておくことも大切です。内装工事が終わったら必要な家具や美容機器を購入します。

4. 従業員の雇用

内装工事と並行して、従業員の募集や採用のための面接・研修などを進めておくといいでしょう。

5. エステサロンの広告

開業予定の1ヵ月前には、サロンオープンの広告に取り掛かりたいです。情報サイトに掲載したり、自社サイトやSNSで広告したりすることができます。また、オープニング割引を準備しておくと、集客しやすいので、何らかの割引を検討しておくといいでしょう。

6. 届け出の提出

開業に必要な届出を提出します。必要書類については次章で解説します。

7. 開業

エステサロン開業に必要な手続き

エステサロンの開業には、「開業届」の提出が必要です。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業を新規で開業する場合は必ず提出します。国税庁のホームページでダウンロードができますが、税務署でもらうことも可能です。開業届は、エステサロンのある自治体の税務署に提出します。事業開始から1ヵ月以内が提出期限なので、出し忘れに注意しましょう。開業届の提出に手数料はかかりません。
開業届の記載事項には、事業主のマイナンバーや事業名(エステサロンの名称)・開業日や具体的な事業内容などを記載します。記入にはさほど時間がかかりませんが、早目に入手して提出することをおすすめします。エステサロンを開業する場合、まずは個人事業主として開業するのが一般的です。その後、売り上げが見込める場合は、税制面での優遇を考慮して法人化するケースもあります。個人から法人へ変更する場合は、「法人設立届出書」「個人事業の廃業手続き」を税務署へ提出する必要があります。
個人・法人いずれの場合も必要なのが、「青色申告」です。確定申告は白色申告と青色申告の2種類ですが、青色申告は最大3年間赤字を繰り越せたり、最大65万円税金を引きさしできたりといった税制面でのメリットがあります。白色申告は、簡単な記帳で済み、事前申請の必要もない一方で青色申告のような特典がなく税額が割高となる点がデメリットです。

保健所に届け出が必要なケースとは?

エステサロンの開業は、サービスの内容によっては保健所への届出が必要な場合もあります。基本的に国家資格が必要でないサービスの提供は、保健所への届出はいりません。例えば、リラクゼーションやネイル・アロマや効果をうたわないマッサージ・痩身などは届出が不要です。
反対に、まつ毛エクステ・まゆ毛カット・あん魔マッサージ指圧は届出を必要とします。また、顔に刃を当てる施術が行われる場合は、電動シェーバーを使用する施術も含めて保健所へ届ける必要があります。顔に刃をあてなくても、フェイシャルエステを提供している場合も届出が必要です。保健所に申請する届出は「美容所開業届所」で、提出期限は開業の1~2週間前です。書類の提出後はエステサロンに審査が入ります。施設の基準を満たしていれば、「美容所確認済書」を与えられ、エステサロンを法的に開業できます。
審査の対象となる施設の基準には、換気ができることや床や壁に不浸透材を使用していること、施術を行う場所の面積が13㎡以上であることなどが挙げられます。施設がそれらの基準を満たすように、工事前に保健所にデザイン会社の人と一度相談に行くといいでしょう。施設が基準に満たしていないと工事の修正が入り、その分の費用が別途かかります。また、開業届は控えがないため、提出前に1部をコピーして大切に保管しておくと安心です。

エステサロン開業の初期投資の目安

エステサロン開業の初期投資はエステサロンのスタイルにより、とても幅広くなっています。自宅でエステサロンを開業する場合の初期投資の目安は30~50万円程度と言われています。また、店舗で開業する場合は400~500万円が目安で、フランチャイズで開業するなら1,000万円が目安のようです。エステサロン開業に必要な項目は下記の通りです。

1. 物件の初期費用
店舗を賃貸する場合の初期費用は、100~200万円程度を見ておきましょう。一般的に店舗の賃貸契約には、保証金が賃料の6~12か月分かかります。つまり、賃料が20万円だとしたら最低でも120万円はかかることになります。自宅で開業する場合は、家賃がかからないためかなり費用を抑えられます。
2. 内装工事費
内装費用はエステサロンのスタイルによりますが、自宅なら30万程度、店舗なら100~200万円くらいが目安です。居抜き物件で前に使用していた設備がそのままの状態ならば100万円以下で内装工事を行うことも可能になるでしょう。
3. 広告費
広告費は30~50万円が目安とされています。
4. 設備費
設備費には、購入するエステ機器の種類や台数により50~300万円くらいまでと幅広くなっています。最新の美容機器は特に費用がかかります。
5. 人件費
人件費は、従業員を雇わなければ0円で済みますが、従業員を雇う場合は人数が多いほど金額も高くなります。売り上げが安定するまでは、従業員を必要最低限で抑えるなどの対策が必要かもしれません。
6. 運転資金
開業してから売り上げが安定するまで自分の生活費も含め、賃料・人件費などを払える額を備えておく必要があります。店舗で開業する場合のエステサロンのランニングコストは、約100万円が目安です。

今回のまとめ

エステサロン開業に必要な手続きや初期投資の目安について紹介しました。エステサロンの開業には、税務署で必要な手続きと保健所で必要な手続きがあります。サービス内容によっては、保健所で手続きは不要ですが、保健所で手続きが必要になるサービスを提供するなら、店舗の内装工事前に店舗のデザインが基準を満たしていることを確認しておきましょう。エステサロン開業の初期投資額には幅があります。店舗を賃貸して開業する場合は、400~500万円となります。
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