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コラム 2022.04.28
エステサロン（リラクゼーションサロン）を開業するには？必要な手順と届出・手続き、初期投資の目安
フェイシャルエステやリラクゼーション、全身脱毛など女性に人気のエステサロン。近年はセルフエステも人気なので、開業を考えている人も多いのではないでしょうか。
特別な資格や営業許可が必要ないサロンもありますが、事故が起きると損害賠償など重大な責任問題に発展してしまいます。開業にあたっては、充分な資金を用意し、正式な手続きを踏んで臨むようにしましょう。
この記事では、エステサロンの開業に必要な手続きと初期投資の費用の目安を説明します。
【目次】
1.エステサロン開業に資格は必要か
2.エステサロン（リラクゼーションサロン）開業までの流れ
3.エステサロン開業に必要な手続き
4.エステサロン開業の初期投資の目安
5.今回のまとめ
エステサロン開業に資格は必要か
エステサロンは非常に広義な言葉で、さまざまなサービス内容のサロンがあります。
開業にあたっても、資格が必要なサービスと不要なサービスがあります。また、法律的には資格不要でも、民間資格を取って安全性・信頼性をアピールしているケースも多くあります。
美容師・理容師免許が必要なサービス
まゆ毛カットと頭を濡らして施術するヘッドスパには、美容師か理容師の国家資格が必要になります。以前は無資格でもサービスの提供ができたのですが、深刻な事故が増加したため法律が変更になりました。
厚生労働大臣指定の養成学校の必要課程を修了すると、受験資格が得られます。
美容師免許が必要なサービス
まつ毛エクステ、まつ毛パーマを行うアイリストになるには、美容師免許が必要になります。理容師では施術できないので、注意しましょう。
理容師免許が必要なサービス
カミソリで本格シェービングするには、理容師免許が必要です。美容師はシェービングできません。また、電動シェーバーの使用には資格は不要です。
あん摩マッサージ指圧師免許が必要なサービス
明確に効果を謳うマッサージを提供するには「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格が必要です。高校卒業後、文部科学省や厚生労働大臣が指定する学校や養成所で3年以上勉強すると受験資格が得られます。
はり師免許・きゅう師免許が必要なサービス
はりやお灸をする場合は、美容目的であっても「はり師」「きゅう師」の国家資格が必要です。文部科学大臣の認定した学校、または厚生労働大臣又は都道府県知事が認定した養成施設で3年以上必要な知識・技能を修得することで受験資格を得られます。
両方の資格を取って「鍼灸師」として仕事をすることが多いです。
国家資格が不要なサービス
上記以外のリラクゼーション、もみほぐし、足つぼ、アロマ・ヒーリング、医療機器を使わない脱毛、頭を濡らさないドライヘッドスパ、電動シェーバーによるシェービングといったサロンの開業には国家資格はいりません。
しかし、資格が必要ないと言っても知識と技術は当然必要になるので、養成スクールや専門学校等に通い、民間資格を取ってから開業することがほとんどです。
エステサロン（リラクゼーションサロン）開業までの流れ
エステサロン開業までの主な流れは下記のとおりです。
1. 事業計画書の作成
遅くとも開業予定の半年前には事業計画書を作成しましょう。事業計画書には、エステサロンのコンセプトをもとに事業の目的や経営理念・サロンのマーケット戦略や具体的な売り上げ目標を記載します。
2. 資金調達
物件探しの前に、まず資金を準備する必要があります。銀行から借り入れする場合は、具体的な売り上げ目標を事業計画書にできるだけ細かく記載すると審査が通りやすくなると言われています。
3.物件探し・契約
物件の雰囲気、周辺の競合や駅からの近さ、店舗の広さ、賃料などを総合的に判断して物件を決めましょう。
保健所に届出が必要になるサービス（後述）を提供するなら、以下の点も考慮しておきましょう。
- 換気ができること
- 床や壁に不浸透材を使用していること
- 施術を行う場所の面積が13㎡以上であること
など
関連記事：
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4. 内装工事
内装工事はデザイン会社に希望を詳しく伝えて、できるだけ理想に近いサロンになるようにしましょう。内装作業の予算を明確に伝えておくことも大切です。
内装工事が終わったら必要な家具や美容機器を購入します。
5. 従業員の雇用
内装工事と並行して、従業員の募集や採用のための面接・研修などを進めておくといいでしょう。
6. 開業の告知（広告）
開業予定の1ヵ月前には、サロンオープンの広告に取り掛かりたいところ。情報サイトに掲載したり、自社サイトやSNSで告知します。
また、オープニング割引を準備しておくと集客しやすいので、キャンペーンを検討しておくといいでしょう。
7. 開業
開業に必要な各種届出をし、開業します。必要書類については次章で解説します。
エステサロン開業に必要な手続き
必要な手続きや届出が漏れていると、場合によっては罰則の対象になります。
税制上不利になることもあるので、漏れのないようにしましょう。
開業に関する手続き
エステサロンに限らず、事業を始める場合には原則開業手続きが必要です。
個人で開業する場合
個人で開業する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。国税庁のホームページでダウンロードができますが、税務署でもらうこともできます。
開業届は以下のような内容で、事業開始から1ヵ月以内にサロンの所在地となる自治体の税務署に提出します。届出に手数料はかかりません。
- 税務署名
- 納税地（自宅の場合は自宅住所）
- 氏名
- 生年月日
- マイナンバー
- 事業名（セラピスト、リラクゼーション事業など）
- 屋号
- 開業日
- 具体的な事業内容
確定申告は白色申告と青色申告の2種類ありますが、エステサロンを経営するなら青色申告が基本です。経理事務に手が回らない場合は、顧問税理士と契約しましょう。
法人で開業する場合
法人として開業する場合は、会社を作る必要があるので手続きはさらに増えます。
利益が少ないうちは個人事業主のほうが税制上有利なので、最初は個人事業主として始め、経営が安定してきたら「法人成り」（個人事業主が法人化すること）するという手もあります。
保健所に届出（美容所開業届所）が必要なケース
以下のサービスで開業する場合は、保健所に届出が必要です。
顔への施術、つまりフェイシャルエステや電動シェーバーでの顔そりなどが対象です。
- 国家資格が必要なサービス
- 顔への施術を行うサービス
保健所に申請する届出は「美容所開業届所」で、提出期限は開業の1～2週間前です。書類の提出後、エステサロンに審査が入ります。
施設の基準を満たしていれば「美容所確認済書」を与えられ、合法的に開業できます。
エステサロン開業の初期投資の目安
エステサロン開業の初期投資はエステサロンのスタイルにより差があります。
以下がおおよその目安。
フランチャイズの場合は高額ですが、ネームバリューを利用できるので集客面では大きなアドバンテージがあります。
- 自宅で開業する場合：30～50万円程度
- 店舗を借りて開業する場合：400～500万円
- フランチャイズで開業する場合：1,000万円
初期投資の内訳としては、主に以下のような費用があります。
なお、開業してから売り上げが安定するまでにはしばらくかかるので、初期投資のお金とは別に、自分の生活費と賃料・人件費などのランニングコストを約半年分ほど用意しておく必要があります。
1. 物件の初期費用
店舗を賃貸する場合の初期費用は、100～200万円程度を見ておきましょう。一般的に店舗の賃貸契約には、保証金が賃料の6～12か月分かかります。つまり、賃料が20万円だとしたら最低でも120万円はかかることになります。仲介手数料は賃料の1ヵ月分が一般的です。
自宅で開業する場合は、家賃がかからないためかなり費用を抑えられます。
2. 内装工事費
エステサロンのスタイルや広さにもよりますが、自宅なら30万程度、店舗なら100～200万円くらいが目安です。サロンの居抜き物件を借りることができれば、100万円以下で済むこ
ともあります。
3. 設備費
設備費は、購入するエステ機器の種類や台数により50～300万円くらいまでと幅があります。最新の美容機器は特に費用がかかりますが、集客効果も高いです。
4. 広告費
Web広告やチラシなど、30～50万円が目安とされています。
地元で活動しているインフルエンサー（インスタグラマーなど）に有料でPRを依頼したり、無料体験の提案をしたりするのもいいでしょう。
5. 人件費
従業員を雇う場合は、人件費がかかります。売上げが安定するまでは、従業員を必要最低限で抑えるなどの対策も必要です。
今回のまとめ
今回は、エステサロン開業に必要な手続きや注意点、初期投資の目安について紹介しました。
エステサロン開業にあたっては、資格がいる場合や保健所に届出が必要な場合もあるので、まずは開業に必要な条件をしっかり調査するようにしましょう。
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