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コラム 2022.04.15

withコロナで加速化!新しい働き方を紹介


業種・職種にもよりますが、コロナ禍により働き方が変わったという人は多いのではないでしょうか。しかし、見方を変えれば、従来からあった新たな形の働き方への移行がコロナ禍により加速しただけともいえるでしょう。こうした変化はもはや一時的なものではなく、これからの社会のあり方として定着していくだろうと考えられています。そこで本コラムでは、withコロナという新しい生活様式により移行が加速する新しい働き方をご紹介します。

【目次】
1.withコロナで定着した「リモートワーク」と「新しいオフィスのあり方」
2.リモートワークというスタイルの多様化
3.オフィスのあり方の変化
4.オフィスのあり方の変化に伴う「オフィス空間」の変化
5.今回のまとめ

withコロナで定着した「リモートワーク」と「新しいオフィスのあり方」

withコロナの概念の下、日常生活のさまざまなことが変化してきていますが、仕事に関していえば「リモートワーク」と「新しいオフィスのあり方」の2つが大きな変化です。それぞれがもたらした新しい働き方について、次章から詳しく見ていきましょう。

リモートワークというスタイルの多様化

リモートワークという働き方自体は以前から見られましたが、それを実践できるのはごく一部の限られた人でした。しかし、通勤時や就業時の密を避ける手段としてテレワークがいまだかつてない速さで広範囲に導入された結果、リモートワークをベースとした新しい働き方が急速に広がっています。「職場の近くに居住する」「定時に出社する」「住む場所と働く場所は分ける」など、働く上でついて回っていた数々の制限が取り払われることとなり、リモートワークという勤務スタイルも多様化しつつあります。

郊外の自宅でテレワーク

「広い庭のある家に住みたい」「広々としたリビングのある家がほしい」という願いの妨げとなっていたのは、ほとんどの場合オフィスへの通勤の問題でした。しかし、主に在宅勤務でせいぜい週に1日か2日出社するだけという働き方になっているのであれば、通勤時間は大きな問題ではなくなります。
また、在宅勤務のためのワーキングスペースを自宅に確保する必要性があるため、家賃・価格が高く狭い都心部の住居よりも、比較的家賃・価格が安い郊外の住まいに対するニーズが高まっています。そうした事情により、職住近接を意識した都心部から、より恵まれた居住空間を実現できる郊外への転居が急増しています。

「出社するための家」と「暮らすための家」を分ける二拠点生活

少々時間はかかるとしても都心部へのアクセスが比較的容易な郊外ではなく、さらに遠方でより本格的な田舎暮らしを経験したいと考える人たちが、コロナ禍をきっかけに二拠点生活をスタートさせる例も増えています。暮らしのベースは自然豊かな地方に置き、出社の必要な一定期間だけ都心部のマンションなどに寝起きするという暮らし方・働き方です。完全な地方移住ではなく、都心部の利便性と地方の豊かな自然環境の双方を享受できるフレキシブルなスタイルであるところが大きな魅力といえます。

出社を前提としない地方移住先でのテレワーク

従来の地方移住は「毎日出社する」ことを前提としたものが主流で、たとえば軽井沢や熱海など、新幹線を使えばスムーズかつ快適に出勤可能なエリアが移住先として人気でした。しかし、出社する頻度が低い、あるいはほとんど出社の必要がなくなれば、必ずしも交通の便を優先しなくてもよくなります。テレワークが基本というwithコロナ時代の勤務スタイルの浸透で、移住先の選択肢の幅が一気に広がりました。現在も都心部へのアクセスが良好な地域への移住が中心ではありますが、出社を前提としていない遠方の移住先からテレワークで仕事をするという働き方も徐々に見られるようになってきています。

仕事を続けながら介護Uターン

昔も今も変わらない悩みが親の介護問題です。以前に比べ、公的制度や民間サービスは確かに充実しています。それでも、都市部で働く子どもが直接的には一切かかわることなく遠方に住む親を介護するというのはかなり困難です。とはいえ、これまでは介護のためのUターン移住は職を失うことを意味する場合が少なくなく、「介護か仕事か」の選択を迫られることも普通でした。
しかし、テレワークにより居住地と会社所在地の位置関係が以前ほど重視されないwithコロナ時代にあっては、実家で介護をしながらテレワークで勤務するという働き方が可能です。実際に介護のためにUターン移住し、そうした働き方を実践しているケースが見られます。

ノマドワーカー

固定した居住地を持たず、旅人のように各地を転々としながらPC一つで仕事をするノマドワーカー(デジタルノマド)として働く人は、以前から存在しました。とりわけIT業界によく見られた働き方でしたが、数年前まではかなり特殊なケースに分類されていたといってよいでしょう。
しかし、withコロナ時代の今日、WFA(Work From Anywhere)制度を明確に打ち出している企業に勤務しているのであれば特に、そうした働き方は誰にとっても決して非現実的ではなくなっています。各地のコワーキングスペースを活用するスタイルのほか、キャンピングカーを仕事場所にして文字通り全国各地を旅しながら働く人まで出現しています。ある意味、究極のリモートワークといえそうですね。

オフィスのあり方の変化

リモートワークが当たり前となりつつある今日、オフィスという場はもはや不要なのでしょうか?この問いに対しては、多くの社員・企業が「オフィスはやはり必要」という答えを出しているようです。「テレワークだけでは補えない部分がどうしても出てくる」「同じ場所に集まって直に意見を交わす過程がイノベーションには必要」「雑談から生まれるものもある」といった意見が聞かれます。在宅勤務のメリットは理解していても、同時に「気軽にコミュニケーションを取れるオフィスという場の大切さ」を改めて実感している人が多いということでしょう。
また、特に高額な商品の購入や設備投資の話となると、少なくとも最後の購入決定段階では対面での説明や話し合いが欠かせないという営業面での現実もあるようです。毎日定時に出社するのが当たり前という考え方は過去のものとなりつつあるといえますが、だからといってオフィスという空間がもう要らなくなったというわけではありません。むしろ、「安心して出社できるオフィス」が求められるようになっているといえそうです。

オフィスのあり方の変化に伴う「オフィス空間」の変化

前述のようなオフィスのあり方、オフィスというものに対する考え方の変化に伴い、多くの企業が物理的な空間としてのオフィスの見直しを進めています。

フリーアドレス制の導入

出社制限や時差出勤を実施すれば、オフィスでは当然空席が多数発生して無駄が生じます。それだけでなく、これまで通りの座席配置ではソーシャルディスタンスを確保するためのレイアウト変更が難しい場合が多いでしょう。さらに、飛沫対策のアクリルパネルや消毒液の設置などを思うように進められないかもしれません。そうした問題の解決策として、座席数を減らした上でフリーアドレス制を導入するオフィスが増加中です。フリーアドレス制は、テレワークを軸とした勤務体系に大変適したオフィス空間の使い方といえます。

オフィスの抗菌対策

消毒液を使った清拭での対応には限界があるため、感染対策として抗菌剤を噴霧し抗菌コーティングを行うオフィスも少なくありません。床や壁や天井だけでなく、デスク上に置かれたキーボードや電話機などの細かなものも含め隅々までコーティングされ、拭き掃除をしても効果が持続するため安心感があるといえるでしょう。
また、手を使って扉を開けなくてもフロアに出入りできる仕組みに切り替える例や、階数ボタンに触れることなく移動可能なエレベーターの導入例なども見られます。

サテライトオフィスの設置

本拠地となる都心部のオフィスとは別に、地方にサテライトオフィスを設ける例もよく見られるようになってきています。いわゆるワーケーションの機会を企業が率先して社員に提供しているわけです。また、各地方自治体側でも企業誘致のためにテレワーク環境づくりに努めている例が多く見られます。
たとえば、福島県会津若松市では空き家を体験型サテライトオフィスに改修したり、ICT関連企業向けのオフィス入居施設を設けたりといった取組みを行っています。密を避けられるゆとりある環境やオフィス賃料低減がサテライトオフィスの主な目的ではありますが、結果的には社員の満足度向上にもつながっているといえるのではないでしょうか。

今回のまとめ

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の調査によると、東京都在住の勤労者のおよそ半数が地方圏での暮らしに関心を持っているそうです。働く場の分散化は今後一層進むと考えられます。もはやオフィスは、就業中の全社員が拠点とすべき場所ではなく、複数ある働く場のうちの一つとなり、求められる役割も大きく変わりつつあります。テレワークが常態となってもなお欠かせないコミュニケーションの場へと進化していくことが、今オフィスに求められていることであるといえるでしょう。
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