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コラム 2021.12.17

開業するなら知っておきたい!法人登記の方法

会社を設立する時は、いろいろな手続きを行う必要があります。その中でも、必ず行わなければならないのが「法人登記」です。これは会社法によって義務付けられた手続きなのですが、一体どのようなもので、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、開業する際に知っておきたい、法人手続きの基本的な方法をご紹介します。

【目次】
1.法人登記とは?
2.法人登記の方法【準備編】
3.法人登記の方法【申請編】
4.今回のまとめ

法人登記とは?

法人登記とは、商号(社名)や事業目的、本社所在地、代表者の氏名、資本金といった会社の概要を法務局に登録し、一般に開示するための手続きです。法人登記によって初めて、会社には法人格が与えられ、その存在は社会に認められます。法人登記簿は、人間(自然人)でいうところの戸籍のようなものだと考えていいでしょう。
法人登記のメリットは、会社の存在が社会的に認知されて信頼性が高まることです。結果として融資が受けやすくなりますし、各種取引も拡大しやすくなるでしょう。そもそも法人登記をしなければ、印鑑証明書などの発行すら受けられないため、真っ当なビジネスは展開できません。企業活動をする上で、法人登記は大前提なのです。会社法でも法人登記は義務付けられており、怠ると100万円以下の過料(制裁金)に処される可能性があります。
つまり、法人登記をしないことにはデメリットしかありません。会社を設立したら、速やかに法人登記を行いましょう。なお、設立時に登記をした後も、内容に変更があるたびに登記が必要です。

法人登記の方法【準備編】

法人登記は法務局で行いますが、ただ訪問するだけで登記ができるわけではありません。先に決めておかなければならないことや、用意しておかなければならないものがいろいろあるからです。そこで、最もメジャーな株式会社の発起設立(※)を例に、法人登記の準備の流れを見ていきましょう。
※会社設立時に発行される株式のすべてを、発起人が引き受ける方法。

1:会社の基本事項を決める

商号(社名)、本店所在地、事業目的、取締役、資本金、事業年度といった基本事項を決定します。なお、管轄の法務局は本店所在地によって決まるため、後々の手続きに向けてどこの管轄になるのか確認しておきましょう。

2:類似商号や事業目的の適否確認

会社法では、「同一所在地、同一商号」での登記を認めていません。つまり、同じ住所に同じ名前の会社があってはいけないのです。まったく同じ名前でなくても、似たような名前(類似商号)だと商標権の侵害になる可能性があるため、登記簿を確認しておきましょう。また、事業目的が違法あるいは漠然とした内容の場合、登記は認められません。適法かつ明確であることを確認してください。

3:法人用の実印作成

会社を設立したら、会社のハンコである「法人実印」が必要になるので作成しましょう。代表者のハンコを代わりに使うことはできません。また、社名や所在地、電話番号などが入った各種ハンコも、あわせて作成しておくのがおすすめです。

4:印鑑証明書の取得

会社の設立時には、発起人および取締役全員分(取締役会を置くなら代表取締役のみで可)の印鑑証明書が必要です。事前に用意しておいてください。

5:定款の作成および認証

1~4までが済んだら定款を作成します。定款とは、会社の目的や組織、活動など、会社の運営に関する基本的な規則をまとめたものです。定款は公証役場で認証されることで初めて有効になるので、必ず認証を受けましょう。
なお、公証役場での手続きには認証費用として5万円、謄本交付手数料として1枚あたり250円かかります。

6:資本金を払い込む

定款認証が済むと、資本金の払い込みができるようになります。口座に資本金を入金したら、そのことを証明する「払込証明書」を作成し、法人実印を押印してください。
なお、この段階では会社が設立されておらず、会社名義の銀行口座が開設できないため、発起人の個人口座に資本金を払い込むのが基本です。

法人登記の方法【申請編】

ここまでの準備が終わったら、いよいよ管轄の法務局へ行って法人登記申請を行います。申請の際に必要となる主な書類は以下の通りです。
・設立登記申請書
・定款(謄本)
・登録免許税納付用台紙
・発起人決定書(発起人会議事録)
・代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・印鑑届書
・出資金の払込証明書
・登記事項を保存した記録媒体(CD-Rなど)
何点か補足しておくと、「登録免許税納付用台紙」とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付ける台紙です。登記手続きの際には登録免許税を納める必要があり、株式会社の場合の税額は資本金額×0.7%、その金額が15万円に満たない時は申請1件につき一律15万円となります。あらかじめ計算して収入印紙を購入し、台紙に貼っておきましょう。
また、「発起人決定書」とは、定款の内容を補足するための書類です。定款では本店の所在地を詳細まで記載していない場合や、取締役を選任していなかった場合に必要になります。そういった事項が定款で決定済みなら不要です。これらの書類を提出し、内容に不備がなければ、申請から7日〜10日程度で登記が完了します。登記完了の連絡は基本的にありません。
なお、登記を申請した日がそのまま会社の設立日になるので、こだわりがあるなら日を選ぶのもいいでしょう。

今回のまとめ

法人登記の手続きはなかなか手間がかかりますが、これも会社を興すための第一歩です。必要な書類や手続きを理解し、正しい手順を踏んで行えば、誰でも会社を設立することができます。自分で手続きをするのが難しい場合は、司法書士に代行を依頼することも可能です。まずは基本的なことから1つ1つ決めていきましょう。