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2015年、いわゆるマイナンバー制度がスタートしました。しかしながら、一体何のための制度なのかよく知らないという方も多いのではないでしょうか。この制度は個人事業主にも大きな影響を与えており、マイナンバーを求められる場面も増えてきているため、詳しい知識を身につけておくのがおすすめです。
ここでは、個人事業主が知っておくべきマイナンバーの基礎知識をご紹介します。

【目次】
1.マイナンバー（個人番号）とは？
2.マイナンバーカードは役に立つの？
3.個人事業主とマイナンバーの関わり
4.今回のまとめ

マイナンバー（個人番号）とは？

マイナンバーは正式には「個人番号」といい、住民票を持つすべての人に割り当てられる番号です。番号は12桁で1人1人異なり、誰かと同じ番号になることは絶対にありません。結婚や転居などによって番号が変わることもなく、生涯にわたって同じ番号を使い続けるのが原則です。ちなみに個人だけではなく、法人にも13桁の番号が割り当てられます。
マイナンバー制度のメリット（導入の目的）は、「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」の3つです。マイナンバーが国民のさまざまな情報と紐付けされれば、役所などで各種手続きをする際、情報の照合や入力の手間が大幅に削減されます。これにより現場の労力が大幅に削減でき、手続きをする国民の負担も減るというわけです。
さらに、所得や行政サービスの受給状況といった情報を把握しやすくなるので、脱税や不正受給の防止につながる一方、本当に困っている人には支援を届けやすくなります。現在はまだ道半ばではありますが、今後いろいろな情報と紐付けされることで、より便利になっていくでしょう。
もちろん、国民の重要な情報と結びついている以上、取り扱いには細心の注意が必要です。そのためマイナンバーの利用目的は、今のところ社会保障・税・災害対策の分野に限定されています。番号自体も、住所氏名や生年月日などから推測されないものになっているのです。

マイナンバーカードは役に立つの？

マイナンバーについて考える上で忘れてはならないのが、「マイナンバーカード」の存在です。マイナンバーカードは自治体が交付するプラスチック製のカードで、表面には顔写真と氏名・住所・生年月日、裏面にはマイナンバーが記載されています。運転免許証などと同様に身分証明書として使用でき、各種行政手続きにも使用可能です。
今のところマイナンバーカードの取得は義務ではなく、それゆえに普及率も低い状態が続いています。2021年9月現在、マイナンバーカードの普及率は4割に届いていません。これは、マイナンバーカードにあまりメリットが見出せないことが大きな原因と考えられています。
しかし、2021年10月20日からは、マイナンバーカードが健康保険証の代わりに使えるようになりました。2024年には運転免許証とも一体化される予定であるなど、少しずつ利便性が高まってきています。マイナンバーカードの取得には申請から1ヶ月ほどかかるため、何かの用途で使いたい方は早めに申請をしておきましょう。

個人事業主とマイナンバーの関わり

マイナンバー制度は、個人事業主とも大きな関わりがあります。特に多くの方が関わるのが、開業届と確定申告です。個人事業を開業する際は税務署に開業届を出しますが、この書類にはマイナンバーを記載する必要があります。確定申告書にもマイナンバーの記載＋コピーの添付が必要です。
また、2020年分の確定申告からは青色申告に関するルールが変更され、e-Taxを利用した場合に限り、65万円の特別控除が受けられるようになりました（窓口や郵送だと上限55万円）。e-Taxの利用にはマイナンバーカードが必須なので、節税のためにも取得しておいた方がいいでしょう。
さらに、源泉徴収が必要な仕事を個人事業主が請け負う場合、取引先からマイナンバーの確認が入ります。逆に、そういった仕事を自分が発注した場合や従業員がいる場合は、その相手のマイナンバーを確認しなければなりません。このように、個人事業主が知っておくべきマイナンバーの知識はたくさんあるのです。

今回のまとめ

現在は国がマイナンバーの活用を進めているため、今後もマイナンバー（カード）が役に立つ場面はどんどん増えていくと考えられます。一方、マイナンバーが必須となる手続きが増えていけば、仕組みを知らないと困ることになりかねません。個人事業主として活動するなら、マイナンバー制度の内容や仕事との関わりをぜひ理解しておいてください。