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テナントや貸店舗の移転を検討する場合、いったい何を考え、何から手を付ければいいのか分からないという方も多いことでしょう。テナントの移転は単なる引っ越しではありません。その移転が吉と出るか凶と出るかは、移転の検討時に、入念な準備が必要です。そのためには、いつから移転に取り掛かるべきかを把握し、スケジュールを立てて行うことが大切。今回は、テナントや貸店舗移転を検討する際に行うべき大事なポイントについて解説します。

【目次】
1.テナント・貸店舗の移転はいつ頃から取り掛かるべき？
2.現状の問題点と移転目的を明確にしよう！
3.現在のテナントの解約条件の確認
4.今回のまとめ

テナント・貸店舗の移転はいつ頃から取り掛かるべき？

テナントや貸店舗の移転を検討する前に、まず知っておくべきことは取り掛かるべき時期です。遅くとも移転する6ヶ月前までには、移転スケジュールが立っている状態にしましょう。これは、現在入居しているテナントの解約予告の必要があるためです。住居用のアパートやマンションの退去予告が一般的に退去日の1ヶ月前とされているのと同様に、テナントなどについても予告期限が契約書に定められています。
一般的に事業用のテナントなどは、解約する予定日の6ヶ月前とされていることが多いもの。そこで、移転の6～9ヶ月前ぐらいにはスケジュールを含めて取り掛かっておく必要があります。

現状の問題点と移転目的を明確にしよう！

移転を検討する際にまず行うべきことは、大きく分けて2つあります。1つ目は現在のテナントの問題点や課題などを明確にすること。2つ目は、移転をする目的を明確にすることです。この2つを明確に定められるかどうかが移転の成功と失敗を分けるといっても過言ではありません。現在の問題点や課題をクリアにする際は、経営陣などからみた課題だけではなく、従業員の意見を取り入れることも大切です。実際にそこで働く従業員の働きやすさは、モチベーション維持に欠かせません。
移転をする目的も非常に重要です。よくある移転目的としては、家賃を下げたい、業務効率化を図りたい、手狭になったなどがあげられます。また、優秀な人材を確保するために、交通の便をよくしたいという理由も考えられます。さらに、同業種の企業が密集しているエリアに所在地を変えることで、ブランド化を図る目的にも利用できるでしょう。どこに重きをおいて移転をするのか、現状の問題点や課題をどう解決させるのか、新たな付加価値をどう付与していくのかを明確に決めることが大切です。

現在のテナントの解約条件の確認

次に行うべきことは、現在契約しているテナントの契約書を確認することです。まずは、前述した解約予告の期限を再度確認すること。その上で、原状回復に関して、管理会社に確認しましょう。マンションなど住居用の物件は、原状回復工事の手配は管理会社などが行いますが、事業用のテナントや貸店舗などは同様ではありません。費用も含めて原状回復工事の手配義務と費用負担は100％借主にあります。
また、原状回復義務が借主にあるとはいえ、どこまで原状回復させるのかと原状回復方法の詳細は確認しないとわかりません。たとえば、床のカーペットを汚れが目立つところだけ交換して返したところ、すべて取り換えの必要があったという事例もあります。できれば、管理会社などに実際のテナントの様子を見てもらい、どこまでする必要があるのかを確認しましょう。明け渡し期日についても打ち合わせが必要です。これらがクリアになってはじめて、原状回復工事の予算やスケジュールが確定となります。

今回のまとめ

テナントや貸店舗の移転は、起業やお店の今後の発展に大きく関係してくる一大行事です。現在のテナントの課題を明確にし、移転によって得られるメリットなど具体的な移転目的を従業員の意見を取り入れながら、クリアにしましょう。そのうえで、契約書や原状回復について確認し、最低6ヶ月前には計画を立てて取り掛かることが大切です。