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面積が都道府県の中で2番目に小さいにも関わらず、日本で3番目に人口が多い都道府県である大阪府。「もうかりまっか」「ぼちぼちでんな」に代表される商人の町となったのは、大阪湾から近かったことが最初の由来とされています。江戸時代から、水路による交通の便が良かったのと、大阪人の気質がマッチして、現在のような町ができあがりました。商売を営むには店舗が必要ですが、大阪における貸店舗・テナントの家賃相場はどのくらいで推移しているのでしょうか。

【目次】
1.大阪府の基本情報と地域ごとの特色
2.大阪府における貸店舗・テナント需要の傾向は？
3.大阪市における貸店舗・テナントの家賃相場は？
4.今回のまとめ

大阪府の基本情報と地域ごとの特色

大阪府は、日本のほぼ中央にある自治体であり、33市・９町・１村で構成されています。府の西側は大阪湾に面していますが、ほかの3方角は山に囲まれた地勢です。大阪は食い倒れの街と言われますが、これは江戸時代に大阪が「天下の台所」と呼ばれていたのと、大阪の食べ物はコストパフォーマンスを重視する傾向が強いためです。見た目よりも味を重視し、少しでも安くて美味しい食事の提供を心がけています。大阪商人のスキルを学ぶと、ビジネスに活かせると考える人も多く、ビジネスの基本を身につけるために大阪で仕事をする人もいるほどです。
大阪府を大きく地域に分けると、大阪市・堺市・豊能地域（箕面市、豊中市など）・三島地域（吹田市、高槻市など）・北河内地域（枚方市、門真市など）・中河内地域（東大阪市、八尾市など）・泉北地域（和泉市、泉大津市など）・泉南地域（岸和田市、泉佐野市など）・南河内地域（羽曳野市、松原市など）に分類されます。

大阪府における貸店舗・テナント需要の傾向は？

大阪でも、コロナ禍で貸店舗やテナントの解約が相次ぎ、空室が増加しています。コロナの影響が長期化する中で、店舗の縮小を進めているところも多く、オーナー側は対応を迫られています。また、入居前に現地でのテナント内覧が難しいことで、テナントの移転を延長した店舗経営者も見られました。
大阪ならではの特徴としてあげられるのは、賃貸契約の条件を柔軟に見直し、家賃を大幅に下げたオーナーも多い点です。店舗経営者側は、テナントの運営コストに対する意識が高まっているため、家賃に対する見方はこれまで以上にシビアになっていくでしょう。

大阪市における貸店舗・テナントの家賃相場は？

大阪府の府庁所在地は大阪市中央区であり、大阪市内で貸店舗・テナント用の物件が最も多く存在しています。大阪の繁華街であるミナミも、中央区に位置しており、難波、道頓堀、千日前、心斎橋筋などが、ミナミエリアにあてはまります。大阪市中央区における、貸店舗・テナントの家賃相場は、坪あたり8,000円台から40,000円台までと、大変幅広い金額です。物件の中には、坪あたり100,000円を超える物件もありますが、これらは心斎橋の商店街に面していたり、アメリカ村の中央に位置していたりと、立地条件が抜群な特徴があります。
大阪で商売をするならば、立地は大変重要なポイントとなりますので、気に入った物件があったならば家賃交渉をしてみるのも良いでしょう。減額が保証されるわけではありませんが、オーナーによっては前向きな姿勢を見せてくれるかも知れません。

今回のまとめ

大阪の中でも、特に心斎橋ではコロナの影響が甚大だと言われ、テナントの撤退が相次ぐことで人手も大きく減少しています。今後、コロナの感染状況によって、大阪のテナント事情がどのように変化していくのか、動向を見守る必要があります。