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新型コロナウイルスの感染拡大により、都心部から郊外へと移転する店舗やテナントが出てきました。しかし、移転する店舗ばかりでなく、都心部で頑張って営業を続けている店舗も多数存在します。また、都心部へ新規出店する店舗もあります。コロナ禍で少しでも利益を増やすには、固定費のうちウエイトが大きい家賃を抑えるのもひとつの方法です。都心部の貸店舗やテナントにおいて、毎月の家賃を抑えるには、どのような方法があるのでしょうか。

【目次】
1.テナント・貸店舗の適切な家賃比率はどのくらい？
2.家賃を抑えるには家賃減額の交渉がおすすめ
3.減額交渉で心がけたいポイントは？
4.今回のまとめ

テナント・貸店舗の適切な家賃比率はどのくらい？

テナントや貸店舗は、適切だとされる家賃比率が業種によって異なります。例えば、コンビニでは2.0％、クリーニング店では8.1％、レストランでは11.1％などといった具合です。業種ごとで利益率が大きく変わるため、売上を基にして適切な家賃を理解する必要があります。また、家賃を確保するにはどのくらいの売上を確保すると良いのかも、比率を知ると分かります。どの業種にも共通していえるのは、家賃は売上の10％以内が理想であることです。
飲食店は、立地も重要なアピールポイントとなるため、ほかの業種よりも家賃がかかってしまうことがあります。この場合、家賃以外の経費を抑える工夫も必要でしょう。

家賃を抑えるには家賃減額の交渉がおすすめ

家賃を抑えるには、今よりも家賃が安い物件に移転するのが得策でしょう。しかし、移転には多額の費用（原状回復費用、敷金、手数料、引越費用など）がかかるうえ、移転によって顧客離れが起こるおそれもあります。そこで行いたいのが、オーナーに対しての家賃減額交渉です。家賃は、契約時だけでなく入居中にも減額交渉できることは、あまり知られていないかも知れません。「借地借家法」という法律の中で、借主が家賃の減額交渉をする行為は、正当な権利となっているのです。
とは言っても、一度契約した家賃を下げてもらうのは、抵抗を感じるでしょう。オーナーとの関係性が悪くなるのを不安に思うテナントが多いのも事実です。しかし、景気の悪化は避けられない理由であるほか、築年数の経過で建物の価値が変化することもあり、適正な家賃を適用するのは全く問題ありません。家賃の減額は、期間を定めて行う場合と、期間を決めずに行う場合がありますので、どちらにするかをしっかり交渉する必要があります。

減額交渉で心がけたいポイントは？

家賃の減額交渉をする前には、必ず賃貸借契約書を確認しなくてはいけません。契約書の中に、「減額は一切行わない」という内容の文言が入っているときは、減額交渉を行うのは困難です。また、定期借家契約となっている場合も、交渉はできません。この2点を確認したうえで交渉するときは、オーナー側の事情も考慮しながら行うようにしましょう。減額してもらうには、誰しも自分に有利となるような交渉にしたいものですが、あまりにもその傾向が強くなると、相手もいい印象は受けません。減額交渉をしたい理由を、減少した売上などの数値を織り交ぜながら具体的に伝え、オーナーが納得してくれるような内容で誠意をもって話しましょう。こうすると、交渉が成立させられる可能性が高まるでしょう。

今回のまとめ

家賃を抑えるための減額交渉は、オーナーと借主の両方にメリットがある権利です。交渉を成立させるためには、普段からオーナーと良好な関係を保てるよう心がけ、資金繰りが苦しい時期を一緒に乗り越えたいという誠意を伝えるようにしましょう。