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コラム 2021.09.15

海外オフィス・事務所の最新トレンド【アメリカ・ニューヨーク編】

ニューヨークは日本から飛行機で約12時間の距離にあり、日本との時差は14時間です。サマータイム期間中は、時差が13時間になります。アメリカ最大の都市であり、アメリカの街と聞いて最初にニューヨークの高層ビル群を思い浮かべる人は多いでしょう。これからニューヨークへの進出や不動産投資を考えている人に向け、基本情報やオフィスの需要・トレンドなどを紹介します。

【目次】
1.アメリカ・ニューヨークの基本情報
2.アメリカ・ニューヨークの賃貸オフィス・事務所市場の変化
3.アメリカ・ニューヨークのオフィス・事務所の最新トレンド
4.今回のまとめ

アメリカ・ニューヨークの基本情報

アメリカのニューヨーク州はアメリカ東部にあり、東部が大西洋、北部がカナダに接しています。ニューヨークは州の南東部のハドソン川河口に位置し、ニューヨーク湾に面する港湾都市です。人口は約840万人とアメリカの都市の中で最も多く、面積は約484.3平方kmとなっていて、人口密度が高いことが分かります。市内は五つの区に分けられ、マンハッタン・クイーンズ・ブルックリン・ブロンクス・スタテンアイランド島から構成されています。マンハッタンはニューヨークの中心地であり、世界の最先端を行く街として常に注目を浴びている場所です。南北の通りがアベニュー、東西の通りがストリートと呼ばれています。
主要な産業は、金融・マスメディア・不動産・サービス業などで、面積が広くないこともあり、製造業よりもサービス業が盛んです。気候は日本と似ていて四季がありますが、春・秋はあっという間に終わってしまいます。冬は長く、日本の東北部と同じくらい冷え込むことが特徴です。

アメリカ・ニューヨークの賃貸オフィス・事務所市場の変化

新型コロナウイルスの影響で、ニューヨークの賃貸オフィスの需要は一時的に低下しました。しかし、オフィススペースを縮小したりオフィス探しを延期していた企業がだんだんと動きを見せ始めたことから、現在は回復傾向です。賃料が少しでも低い間に、好条件の物件を確保したい企業が増えていると見られます。
貸主側は多くの企業を呼び戻したいと考え、長期の契約を結んだ相手に対し、賃料の引き下げやいくつかの特典を付けるケースも少なくありません。金融業界やテクノロジー業界の入居が多く、一等地にある高級物件ほど需要のリバウンドが高まっています。全体的にはまだまだ需要が回復したとはいえず、通常の状況に戻るには時間がかかるでしょう。

アメリカ・ニューヨークのオフィス・事務所の最新トレンド

ニューヨークはトレンドの発信地ということもあり、オフィスのデザインに対しても敏感だと考えられます。パンデミックを契機にリモートワークが推進されたことで、オフィスに出勤しない働き方が今後も増えていく見込みです。社員がオフィスで過ごしたいと思えるようなデザインを取り入れることが、今後のトレンドの中心になるでしょう。おしゃれなカフェのようなデザインや、居心地の良さが考えられた内装などを取り入れている企業は少なくありません。より開放感のある空間作りや、オフィスへの送迎・食事のサービスというような付加価値を増やしていく企業も今後は増加すると見られています。

今回のまとめ

ニューヨークはアメリカを代表する都市の一つで最も人口が多く、東京とほとんど変わらない人口密度の高さを誇ります。金融やマスメディアが発達した街であり、グルメやファッションなどの流行の発信地としても有名です。新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で、オフィススペースを縮小したり移転したりする企業が増えて需要は低下していますが、賃料が低いうちに好条件で借りたいと思う企業がだんだんと動き始めています。オフィスに出勤しない働き方が増えたことで、わざわざ出かけていってでも働きたいと思えるような居心地の良いデザインのオフィスや、付加価値のあるオフィスが今後のトレンドになっていくでしょう。