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コラム 2021.09.14

海外オフィス・事務所の最新トレンド【台湾編】


台湾は日本の八重島列島の西に位置し、台湾本島と与那国島の距離は約110kmです。日本とは友好な関係にあり、多くの留学生や旅行者などが行き来しています。買い物やグルメなどを目的に、日本から台湾へ旅行する人も少なくありません。これから、台湾への進出を考えている人向けに、台湾の基本情報や、賃貸オフィスの需要などを紹介します。

【目次】
1.台湾の基本情報
2.台湾の賃貸オフィス・事務所市場の変化
3.台湾のオフィス・事務所の最新トレンド
4.今回のまとめ

台湾の基本情報

台湾は中国と南西諸島のほぼ中間地点にあります。日本との時差は約1時間となっていて、日本から飛行機で約4時間で行ける距離です。面積は3万6千平方kmで、日本の九州くらいの広さがあり、豊かな自然に囲まれています。首都の台北市の人口は約260万人となっており、総人口は約2360万人です。主要都市は新北・台中・高雄などで、最大の都市である新北市には約400万人の人々が暮らしています。新北市は台北市を取り囲むように位置し、ベッドタウンとして発展していきました。主要産業は電子・電気・化学品・鉄鋼金属などで、金属製品や精密機器などを輸出しています。
気候は温暖で夏が長く冬が短い特徴があり、台湾本島を横切るように北回帰線があり、南が熱帯地域、北が亜熱帯地域に分かれています。四季があるものの、日本のようにはっきりとした季節の変化は感じられないことが大半です。冬の気温は東京の冬よりも暖かく過ごしやすいでしょう。

台湾の賃貸オフィス・事務所市場の変化

台湾は新型コロナウイルスを早期に収束させ、世界がコロナ禍に見舞われ、経済成長が低迷する中でもプラス成長を見せたことで知られます。変異株の発生などにより感染者が増えた第二派でも、スムーズな封じ込めに成功しました。
他国に比べて都市部の賃貸オフィス需要における大幅な下落や需要の低下は見られないとされていますが、在宅ワークが増えたことで、オフィススペースを縮小化する企業も少なくありません。今後は台北市内などの都市部を中心に、IT企業・製造業など多岐にわたる業種のコワーキングに対する需要が伸びていくと考えられます。

台湾のオフィス・事務所の最新トレンド

新型コロナウイルスが流行したことで、従来のスタイルのオフィスに加えて、レンタルオフィスやコワーキングスペースの需要が伸びていることが特徴です。台湾の都心部にオフィスを構えていた企業が、オフィススペースを縮小したり、郊外に転居したりする例もあります。これまでのように、都心に一局集中するのではなく郊外にもオフィススペースが分散していく可能性は高いです。
在宅ワークが定着すると、チームとのコミュニケーションの不足や企業への帰属意識が薄れることなどがデメリットとなります。仕事をすることだけを目的にオフィスをデザインするのではなく、レクリェーションやイノベーションなどを通じて絆や知識を深めるための場所として利用することを見越したデザインがトレンドとなる見込みです。今後は、社内に新しい生活様式に対応したデザインを取り入れたり、サテライトオフィスなどの開設を考えたりする企業が増えてくるでしょう。

今回のまとめ

台湾と日本は距離が近く、親日家が多い国として知られ、旅行者の行き来も多く友好な関係を築いてきました。年間を通して暖かい気候で、過ごしやすいことが特徴です。新型コロナウイルスの早期封じ込めに成功したため、他国に比べると経済的な打撃が少なく、オフィス需要も大きく下落することがありませんでした。今後は在宅ワークや新しい生活様式に対応したオフィスデザインが増えていくと予想されています。

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