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コラム 2021.07.31

自宅サロンを開業する場合の手続きと必要経費

近年、自宅の一室でサロンを開業する人が増えています。店舗を借りて独立開業することと比べると、自宅サロンはローリスクで開業できるからでしょう。大手サロンに所属していれば、お給料も集客も安定して行えるかもしれません。しかし、自分の好きな空間を作り、自分だけの力でお客様を迎えることのできる自宅サロンには、大手サロンにはない魅力があります。今回は、自宅サロンを開業する場合の手続きとお金のことについてご説明していきます。

【目次】
1.自宅サロンを開業するための手続き
2.自宅サロンを開業するための開業資金
3.自宅サロンを開業するための必要経費
4.今回のまとめ

自宅サロンを開業するための手続き

自宅サロンを始めると「開業届」を出さなくてはいけないのではないか、と思う方は多いでしょう。開業届は開業日から1ヶ月以内に税務署に提出するという決まりになってはいます。しかし、提出しなかった場合でも、忘れていた場合でも、特に罰則はありません。そのため、必ず出さなくてはいけないものではないのです。例えば、半年ほど売上が上がるかどうか様子を見てから開業届を出すか判断しても構いません。
そもそも開業届を提出するかどうかの基準というのは、その事業が事業規模かどうかです。ただ、ある程度の利益が出たときに、開業届をしているかどうかで税制上のメリットがあります。そのため、毎月ある程度の利益が継続して見込めるようになってきたら、開業届を出した方がいいでしょう。

開業届と確定申告

開業届と確定申告はまったく別のものですので、開業届を出している・いないに関わらず、一定以上の利益が出た場合には確定申告は必ず必要です。確定申告には青色申告と白色申告がありますが、開業届を出していると青色申告ができます。青色申告は節税効果が高く、所得から65万円の所得控除を受けることができるのです。課税対象の金額から65万円差し引けると、課税対象となる金額を押さえることができるので結果的に節税になります。
青色申告ではその他にも、損失の繰越しや専従者給与というのもあり、白色申告と比べて節税効果は抜群です。また、サロン名で銀行口座が作れるというのも開業届を出しておく大きなメリットでしょう。

自宅サロンを開業するための開業資金

開業資金というと、開業するときにかかるお金というイメージがあるかもしれませんが、それだけではありません。開業時の諸経費に加えて、何ヶ月分かの運用資金も考えておきましょう。サロン開業時の諸経費として考えられるのは、内装リフォーム費用、施術用機械、メニュー表、チラシ、サロンカード制作費、ホームページ制作費などでしょうか。自宅にすでにあるもの、サロン用として買い足すものなど、どのようなサロンにしたいかをイメージしながら必要なものをリストアップし、概算を出していきます。
運用資金(ランニングコスト)は、サロンを運営するためのコストと生活資金と二種類を合わせて考えていくのがいいでしょう。開業後もし売上がゼロだったとしても生活していける費用として、半年分程度は用意しておきます。

自宅サロンを開業するための必要経費

開業資金とは別に、毎月サロンで必要になってくる経費についても見ていきます。まずは家賃と水道光熱費です。自宅の中からサロンとして使っている部分は経費になりますし、仕事で使っている水道光熱費についても家事按分の割合を決めて計上しましょう。電話、インターネットの通信費用も経費です。それから見落としがちですが、お客様に出す飲み物や菓子類も経費になります。
また、サロンは雰囲気作りがとても大事なので、インテリアにかかる費用などサロン用の部屋に置くものはすべて経費です。領収書やレシートは随時保管して、忘れないように経費としてつけておきましょう。

今回のまとめ

自宅サロンは、ローリスクで気軽に開業できるので人気があります。ご自身の状況と、これからの事業計画などを合わせて考え、どのくらいの売上を目標にどう運営していくのか考えてみましょう。