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事業拡大・人員増強のため現在のワークスペースが手狭になった、リモートワーク導入によりオフィス縮小が可能となった、現状よりも好条件の物件が見つかったなど、移転を検討することになるきっかけはさまざまです。企業の移転は大掛かりとなるのが通常ですので、周到に計画したいですね。そうした計画のはじめの一歩に当たるといえるのが移転時期の決定ですが、賃貸事務所・オフィス・テナント移転に最適なタイミングはいつなのでしょうか。

【目次】
1.賃貸事務所・オフィス・テナントの移転の繁忙期は3月、5月、9〜10月
2.おすすめの移転タイミングは？
3.移転に当たって注意したいこと
4.今回のまとめ

賃貸事務所・オフィス・テナントの移転の繁忙期は3月、5月、9〜10月

賃貸事務所・オフィス・テナントの移転にもピークシーズンがあります。引越業者に依頼が集中するいわゆる繁忙期は、3月、5月、9〜10月頃です。年度末に当たる3月は、人事異動で人が大きく動くのに合わせ移転したい、決算の都合で同年度中に移転したいといったニーズにより混み合うだけでなく、一般の人の引越しも多くなる時期ということで引越業界全体が忙しくなります。5月は、年度替わりの慌ただしさが過ぎるとともに、研修を終えた新入社員が各部署に本配属される前に移転を済ませたいというニーズにより、意外と移転の多い時期になります。9〜10月頃は、10月が決算時期に当たる企業の同年度の経費として計上したいという考えから、また、忙しい年の瀬を避けつつ年を越す前に移転するのにちょうどいい時期であることから移転が増えるようです。
こうした繁忙期には引越し料金も割高となりますし、希望する日程での移転が難しくなりがちですので、避けられるのであれば避けたほうがスムーズでしょう。

おすすめの移転タイミングは？

業務の都合などとの兼ね合いで自社に最適な移転時期を選ぶというのが基本とはなりますが、同じ移転するならできるだけ有利に、可能な限り低コストでという考えもやはりあるでしょう。そうした観点からおすすめの移転タイミングには次の3つが挙げられます。

賃貸契約の更新時期に合わせたタイミング

事業用賃貸物件のほとんどが契約期間（2年間が一般的）を定めた上での賃貸契約となっています。そのため期間が満了すると、契約を更新して引き続き同じ物件に留まるか、契約を更新せずに退去するかを選択することになります。契約を更新する際には、地域にもよりますが、更新料（賃料の1ヶ月分程度が相場）の支払いも発生しますので、その直後に移転するのでは更新料を無駄にするようなこととなってしまいます。そうした理由から、契約更新時期に合わせたタイミングは移転に向いているといえるでしょう。

賃料値上げのタイミング

入居時の賃料はずっと固定されたままとは限らず、社会情勢や周辺エリアの物件動向などによって値上がることも珍しくありません。オーナーや管理会社から値上げの予告があった場合、値上げ後の賃料を支払って今の物件を借り続けるか、他の物件に移転するかの選択を迫られることになりますので、移転を検討する機会となるでしょう。もしも値上げ後の賃料が現状に見合わないと感じるのであれば、賃料値上げ前に移転するというのが有力な選択肢となるでしょう。

オフシーズンを狙ったタイミング

より安く、より自由度の高い日程でと望むのであれば、繁忙期を避けるだけでなく、敢えて移転の少ない閑散期を狙うのもおすすめです。梅雨時や猛暑日の引っ越し作業はやはり避けたいと考える人が多いようで、移転の閑散期は6〜8月といわれています。
移転が少ないということは、ビル側から見れば入居希望者が少ない時期ということになるため、賃料が割り引かれるといった副効果も場合によってはあるかもしれません。

移転に当たって注意したいこと

賃貸事務所・オフィス・テナントを退去する場合、オーナーや管理会社に対する解約予告を行なっておく必要があります。解約予告期間（退去の何ヶ月前までに解約予告を行えばいいか）は、短い場合では3ヶ月程度が設定されていることもありますが、主流は6ヶ月です。賃貸中の物件の解約予告期間は賃貸借契約書に定められているはずですので確認しておきましょう。解約予告が遅れてしまうと、少なくとも円満な退去は望めませんし、希望時期に解約できないこともあり得ます。

今回のまとめ

賃貸事務所・オフィス・テナントの移転には念入りなプランニングが重要です。その手始めともいえる移転時期決めは、社内の状況のほかに引越業界の繁閑や契約更新時期などを考慮して行いましょう。