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コラム 2021.07.26

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【長崎県編】

事業を立ち上げるとなればお金の問題は避けて通れません。立ち上げ当初は出ていくばかりで入ってくるお金がないというケースがほとんどですから、苦しい思いをする起業家は多いでしょう。実績も信用もこれから積み上げていくというタイミングにあり融資を受けるのも容易ではない状況で、貴重なチャンスとなるのが公的な支援制度を活用して交付を受けられる補助金や支援金です。長崎県内のスタートアップ企業向けの補助金・支援金にはどういったものがあるのかを確認しておきましょう。

【目次】
1.長崎県のビジネス環境
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.長崎県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

長崎県のビジネス環境

日本一島の多い県であるというだけでなく、湾の入り組んだリアス式海岸や付近を流れる対馬暖流といった好条件により豊かな漁業環境に恵まれ、沿岸漁業や養殖漁業が盛んです。また、温暖で多雨な気候と地形の複雑さが、多様な農業を支えています。その一方で、良港に恵まれた土地柄から伝統的に造船業に強いほか、近年では複数の工業団地が設けられ、電子部品などの生産も盛んです。そうした工業の発展を担う戦力となる人材育成の環境も整っており、県内に多くの技術系大学や高専、工業高校があるのも特長です。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

これから起業しようとする人、起業間もない会社を対象とした支援事業は、主に経済産業省主導で不定期に実施されます。そうしたものの一つが同省の中小企業庁が実施する「小規模事業者持続化補助金」で、販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援するために50万円を上限として補助金が支給されます。
なお、令和3年度については従来通りの「一般型」のほかに「低感染リスク型ビジネス枠」として、ポストコロナ社会を見据えたビジネスモデル転換の取り組み費用や感染防止対策費の一部を補助する枠(上限100万円)も設けられています。

長崎県で申請可能な補助金・支援金

長崎県では、県内の各自治体が実施するものも含め、スタートアップ企業を対象とした支援事業が多く実施されています。ここではそうした事業を通じ申請可能な補助金・支援金のうち3つをご紹介します。

長崎県創業支援事業補助金

県内の地域活性化や交通支援、社会福祉などにおける地域課題の解決に資するビジネス(社会的事業)の創業予定がある人を対象とした補助金です。(新たに創業するケース以外に、付加価値向上が見込まれる事業を承継するケースも対象となります)対象経費の2分の1以内の補助率で、200万円を上限として補助されます。(原則として、個人事業として創業する場合は開業前および開業後に支払われた経費が、法人の場合は設立後または代表者変更後に支払われた経費が補助対象となります)
なお、補助金は長崎県から交付されますが、長崎県商工会連合会を通じた間接補助となるため、応募・申請は長崎県商工連合会の補助金事務局に対し行います。

長崎県移住支援金

東京23区内在住者または通勤者が長崎県内に移住し、前述の創業支援金の交付決定を受けた場合、2人以上世帯であれば100万円、単身であれば60万円が支援金として給付されます。申請期間は、創業支援金の交付が決定した日以降で移住日から3ヶ月以上1年以内の期間となっていますので注意しましょう。

創業者広報活動支援補助金

長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」で支援を受けて創業予定または創業5年未満であることが要件となっている補助金です。事業所のウェブサイト新設、広報誌作成費用、広告掲載費、広報戦略関連費などを20万円を上限に補助し、予算の限られる創業当初にもスピーディーな情報発信ができるよう支援します。

今回のまとめ

長崎県内のスタートアップ企業をサポートする複数の補助金・支援金の中でも、上限200万円の創業支援事業補助金は特に大きな助けとなりそうですね。交付を受けるためにはそれなりの準備や手続きが必要とはなりますが、時間をかける価値は十分にあるといえるでしょう。