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資金のやりくりはどんなときでも大変ですが、起業して間もない時期はとりわけ苦しいことが多いでしょう。銀行からの融資も考えられますが、実績も信用も乏しい創業直後のスタートアップ企業に二つ返事で融資してくれる金融機関はなかなかないのが現実です。そんな状況にあるスタートアップ企業にとり、各種公的支援制度は大変頼もしい存在です。スタートアップ企業が受けられる補助金や支援金にはどういったものがあるかを確認しておきましょう。

【目次】
1.佐賀県のビジネス環境
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.佐賀県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

佐賀県のビジネス環境

九州地方北西部に位置する佐賀県は多彩な自然が特徴的な地ですが、県北東部を中心として半導体生産や自動車部品生産などをはじめとする製造業が盛んでもあります。高速道路や鉄道路線だけにとどまらず空港や港湾機能も充実しているなど、交通アクセスの良さが魅力。自然災害の少なさも注目を集めています。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

スタートアップ企業向けの補助金・支援金交付事業には、経済産業省が扱うものが目立つ傾向です。令和3年度の実施事業の例としては、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」が挙げられます。地域・社会課題を技術やビジネス視点で解決しようとする地域の中小企業の経費を一部補助するものです。こうした事業は名称を変更するなどしながら複数回公募されることが多いため、公募中の事業をこまめに確認するようにしましょう。

佐賀県で申請可能な補助金・支援金

佐賀県内のスタートアップ企業が申請できる助成金・補助金は複数あります。ここではそうしたスタートアップ企業を対象とした事業、スタートアップ企業に役立つ事業を各1件ご紹介します。

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

県内で製造業に携わる中小企業者を支援することを目的とし、公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県産業イノベーションセンター）が実施する事業です。新技術や新製品の開発、販路拡大、生産性の改善や高度化につながる取り組みに対し補助金が交付されます。
取り組みの種類別に補助金額上限や募集期間が異なりますので、詳細は公式サイトにて確認してください。展示会などへの出展事業（販路拡大）、経理の電子化のためのシステム導入（生産性改善）などが補助対象事業となります。

中小企業等外国出願支援事業

県内の中小企業者などの海外事業展開を支援するため、外国特許出願に要する経費の一部を補助する事業です。国が定める「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱」および「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領」に基づいて実施されています。
補助対象経費は外国特許庁への出願料や出願時の代理人費用（現地・国内とも）、特許明細書の翻訳費用などで、補助率は2分の1です。補助金上限額は複数案件の場合には1企業当たり300万円、1案件当たりでは特許出願150万円、実用新案・意匠・商標出願60万円、冒認対策商標出願30万円。交付決定後に発注した分が補助対象となり、交付決定日より前に発生した費用は対象外ですので注意しましょう。
なお、令和3年度の公募期間は既に終了していますが、例年公募されている事業ですので希望する場合は県産業振興機構などの公式サイトでのこまめな情報チェックがおすすめです。

今回のまとめ

ご紹介したような公的支援制度は常時公募されているというわけではなく、期間を設けて不定期に公募されることが大半です。そのため、常にアンテナを張っていないとチャンスを逃しかねません。補助金や支援金といった交付金は、融資される資金とは異なり返済不要です。少しでも可能性があれば、ぜひ申請してみましょう。