名古屋の賃貸事務所・テナントの移転ならオフィスの仲介会社(株)オフィッコス「お知らせ・コラム」ページ

お知らせ・コラム

NEWS

コラム 2021.07.22

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【奈良県編】


起業してあまり年数が経過してないスタートアップ企業は、企業を発展させるために新たな取り組みにチャレンジしていく必要があります。しかし、そのためにはどうしても資金が必要となるでしょう。しかし、実績が少ないことから、金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けにくいものです。そのようなときに、利用を検討したいのが補助金や支援金制度です。この記事では、補助金や支援金の種類と、奈良県に拠点をおくスタートアップ企業が申請可能な補助金、支援金についてご紹介します。

【目次】
1.奈良県の事業者推移と盛んな産業
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.奈良県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

奈良県の事業者推移と盛んな産業

奈良県の民営事業者数は、令和元年経済センサス基礎調査によると5万5,545事業所で全国では37位です。平成28年と比較すると、15.2%増加。市町村別では、奈良市が最も多く、橿原市、生駒市と続いています。新しく事業をスタートさせた事業所を産業大分類でみると、卸売業・小売業、サービス業(他に分類されないもの)、不動産業・物品賃貸業が上位を占めています。産業別の事業者数をみると、繊維工業が最も多く、木材・木製品、プラスチック製品、食料品と続きます。
一方、出荷額ベースでは、電子部品・デバイス、業務用機械、食料品が上位を占めています。平ゴムベルト、その他の光電変換素子、デジタル式複写機などが全国1位の品目。出荷額が多い市町村は、27.7%の大和郡山市、橿原市、葛城市、奈良市と続きます。また、野球用グローブやスポーツシューズ、サンダル、花緒、紳士靴などの11種類ある地場産業のうち、運動用革靴は全国で出荷額が2位に。織物業、靴下製造業などの繊維関連業種も盛んであり、ソックスの出荷額は全国1位を誇るほどです。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

スタートアップ企業向け補助金・支援金には、国が母体となっているものや地方自治体が行っているものがあります。ここでは、国が行っており全国的に利用可能なスタートアップ企業向け補助金・支援金についてご紹介します。比較的利用しやすい「IT導入補助金」は、ITツールを導入し自社の課題などを改善させる目的で利用できる補助金。中小企業・小規模事業者向けで、補助率は2分の1以内です。上限は、必要経費に応じて30万円以上150万円未満のA類型と150万円以上450万円以内が補助されるB類型に分かれます。
新しい取り組みや開発時に役立つのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」でしょう。中小企業から小規模企業者・小規模事業者まで幅広く利用でき、補助率は前者が2分の1、後者だと3分の2まで。上限は一般型だと1,000万円、グローバル展開型は、3,000万円までで、サービス開発や試作品開発に要する設備投資にかかる費用の補填とすることができます。
事業を発展させ、かつ維持させていくために利用可能なのが「小規模事業者持続化補助金」でしょう。小規模事業者が対象となっており、上限50万円、対象経費のうち3分の2までの額が補助金額です。

奈良県で申請可能な補助金・支援金

では、奈良県独自でスタートアップ企業が利用できる補助金・支援金制度には、どのようなものがあるのでしょうか。奈良県には「奈良県起業化支援事業」といった制度があります。地域の課題を解決する目的で起業する方の他に、事業継承、第二創業をする方が対象で、東京23区内在住の起業希望者が対象といった珍しい制度です。上限は200万円までで対象経費の2分の1が支給されます。奈良県商工会連合会による、ノウハウやネットワーク提供などの伴走支援が受けられるというメリットもあります。該当しない場合は、上記でご紹介した国の補助金制度の利用は可能です。

今回のまとめ

奈良県独自で行っているスタートアップ企業対応の補助金・支援金は、「奈良県起業化支援事業」のみでした。ただし、国が行っている補助金などは利用可能なので、必要書類や条件などを確認し、利用できそうなものがあれば積極的に取り入れていくことをおすすめします。商工会などが行っているものもあるので、あわせて問い合わせてみましょう。